Mac誕生35周年、実はiPhoneよりも伸びしろを残す「再成長株」--Appleニュース一気読み

　1月21日～1月27日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

　Appleは1984年1月24日に、現在の主力製品の1つであるMacintoshの初代モデルを発表した。カリフォルニア州クパティーノにあるフリントセンターで発表されたが、この場所は2014年にiPhone 6、Apple Watch、Apple Payが発表された場所でもある。

提供：CNET

　Macintoshは当時、マウスで操作するグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）を備えるコンピュータとして2495ドルで発売された。発表の際、蝶ネクタイ姿で登場したSteve Jobs氏が指摘したとおり、コンピュータグラフィックスや特にデスクトップパブリッシング（DTP）における標準的な制作環境となり、今日にも通じるMacに対するクリエイティブに強いイメージを作り上げることにもなった。

　35年前の初代Macintosh発表について、Tim Cook CEOはTwitterで祝福のメッセージを公開した。

35 years ago, Macintosh said hello. It changed the way we think about computers and went on to change the world. We love the Mac, and today we’re proud that more people than ever are using it to follow their passions and create the future. pic.twitter.com/oUQDJN3jRU

— Tim Cook (@tim_cook) 2019年1月24日

　2016年頃から「Mac軽視」の批判も絶えない。Appleの現在のビジネスモデルはiPhoneに偏重しており、売上高は6割に上る。Apple Watch、Apple Pay、Apple Musicなど、iPhone以外のさまざまな製品やサービスは、iPhoneのために作られており、iPad、MacもiPhoneとの連携が重視されている。

　Macは、Intelチップを採用して登場した2008年のMacBook Air、2010年に行ったMacBook Airのモデルチェンジによって、「高い」というイメージの払拭と、クリエイティブだけでなくオフィスや教育市場での強さを見せるようになった。

　しかしいまのAppleは、Microsoftが展開しているSurfaceシリーズのような「新しいPC像」や、ハイスペックを追求するゲーミングPCといった現在のコンピューター市場のトレンドにのれているとは言えない。そうした状況が「Mac軽視」の批判となって現れている。

　Appleはここ2年ほど、Macのアップデートを積極的に行ってきた。2016年10月にフルモデルチェンジを行ったMacBook Proは、2017年6月にプロセッサのアップデート、2018年7月にはプロセッサーとともにキーボードの信頼性を高めるハードウェア的なアップデートも行った。

　2017年末にはハイエンド一体型デスクトップとなるiMac Proを登場させ、2018年10月にはMacBook Airの久々の刷新、そして最も意外性が高かったMac miniの大幅なパフォーマンス強化が行われた。2019年も、MacBook Pro、MacBook、iMac、iMac Proといったラインアップ広範にわたるアップデートが期待できる。

　2018年の世界開発者会議（WWDC）では、Mac App Storeの全面改装を行い、iPhone向けApp Storeのような特集記事が展開されるようになった。またサブスクリプションアプリの強化も行っており、Microsoft OfficeもMac App Storeに登場している。

　Macは依然としてタッチパネルを採用せず、iPadとの差別化を明確に行っている。むしろAppleからすれば、コンピューターのメインストリームはiPadであるとのメッセージも送り始めた。そうした中で、Macがどのような位置づけになっていくのか、依然として不透明ではある。

　2019年以降、iPhoneの販売台数は下落に転じるとみられている。今一度、Appleは各製品カテゴリの成長について精査するタイミングに来ており、Macは中でも最も有望な「再成長株」と位置づけられるはずだ。

勢力拡大のApple Pay

　Apple Payは、独自のモバイル決済を目指している米国小売チェーン大手の心変わりを誘っている。

　ドラッグストアチェーン大手CVS PharmacyのApple Payに続き、Target、Taco Bell、Jack in the Box、Speedway、Hy-Veeといった小売、ファストフード、スーパーマーケットのチェーンも、Apple Payを採用した。

　昨年は米国7-Eleven、Costco、先述のCVS PharmacyがApple Pay対応を実現した。今回の発表によって、65%の小売チェーンでApple Payが利用できるようになるという。

Appleに独自のバッテリー搭載の可能性？

　Appleは、Samsung SDIの元シニアバイスプレジデント、Soon Ahn氏をバッテリー担当グローバルヘッドとして雇用した。Ahn氏のLinkedInで明らかになった。

　こうした人材の採用は、必ずしもAppleが独自のバッテリーを製造することに直結するわけではない。しかしながら、iPhoneを構成する要素技術に関する人材を集めていることも事実だ。

　プロセッサについてはすでにPA Semiを買収し、1〜2年先を行く処理性能と省電力性を実現する競争力を身につけており、独自性の高い製品のため、ディスプレイ、モデムに加えて、バッテリーや電源管理に取り組んでも不思議はない。

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