Appleは米国時間1月22日、コンタクトレス決済サービス「Apple Pay」が小売り大手のTarget、ファーストフードのTaco BellとJack in the Box、コンビニエンスストアのSpeedway、スーパーマーケットのHy-Veeで利用できるようになると発表した。これにより、Apple Payは全米の小売店の65%でサポートされることになるという。
「さらに多くの顧客がお気に入りの店舗やレストランで、いつも携帯しているApple端末で決済できるようになることを大変うれしく思う」と、Appleのインターネットサービス担当バイスプレジデントを務めるJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。
サムスンやGoogleなどが提供するモバイル決済サービスに対抗して、Apple Payはサポート店舗を拡大している。モバイル決済とは、スマートフォンやスマートウォッチで端末をタップすることによって、顧客が代金を支払う機能だ。
Apple Payは2018年、全米の7-Eleven店舗の95%で利用可能になったのに加え、Costcoの500以上の店舗と、CVS Pharmacyの約8400の全店舗にも拡大した。
Apple Payは22日から、米国中西部にあるHy-Veeの245店舗と、中西部、東海岸、南東部の全域にわたるSpeedwayの約3000の全店舗で利用できる。今後数カ月かけて、米国にあるTargetの全1850店舗、Taco Bellの7000以上の店舗、Jack in the Boxの2200店舗にも展開する。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」