Facebookとグーグル、政治広告の透明性めぐる訴訟でワシントン州と和解

　ワシントン州のBob Ferguson司法長官は米国時間12月18日、GoogleとFacebookがそれぞれ21万7000ドル（約2440万円）および23万8000ドル（約2670万円）の和解金を支払うことに同意したと発表した。同州は、両社が2013年以降にそれぞれのプラットフォームに掲載された政治広告について、法律で義務付けられた情報を保持していなかったとして、両社を提訴していた。

　「小さな町のローカル紙であれ大企業であれ、政治広告に関する情報の開示を義務付けるワシントン州の法律はすべての者に適用される」とFerguson氏はプレスリリースで述べている。

　Ferguson氏が両社を選挙資金法違反で訴えたのは、6月のことだ。ワシントン州は各プラットフォームに対し、政治広告サービスの購入者に関する情報を保持することと、その情報を開示することを義務付けている。同州は今回の訴えの中で、GoogleとFacebookがこのような情報を取得、保持、提供していないと主張していた。

　報道によると、今回の和解は両社の不正行為を認める内容ではないという。GoogleとFacebookにコメントを求めたところ、広告の透明性に関する義務を順守していく旨の回答がそれぞれあった。

　ワシントン州のPublic Disclosure Commission（情報公開委員会）によると、同州の選挙候補者がこの10年間に広告関連サービスに支払った金額は、Facebookで510万ドル（約5億7300万円）、Googleで150万ドル（約1億6900万円）にのぼるという。

提供：Getty Images