グーグル、ワシントン州で選挙広告を停止--情報開示めぐる訴訟を受け

　Googleによると、同社は米国時間6月7日に発効した新しい州規制の順守に取り組む間、ワシントン州で選挙広告を停止するという。今回の措置の数日前には、同州の司法長官が、Googleは州選挙資金法に違反しているとして提訴していた。

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　Googleは政治的なコンテンツ向けの広告ポリシーリストに、ワシントン州における州および地方選挙の住民投票や候補者に関連する広告は現在禁止されていると記載した。

　同州のGeneral Bob Ferguson司法長官は4日、2013年以降の州選挙でGoogleとFacebookが広告費を開示していないとして、禁止命令を求めて提訴していた。

　Ferguson氏は7日に電子メールで声明を出し、「Googleがこの訴訟を真剣に受け止めていることをうれしく思う。今後、Googleがワシントン州選挙（に関する広告）で金銭を受け取ることに決めた場合、私はGoogleがワシントン州に古くから存在する選挙の透明性に関する法律に従うことを請け合う」と述べた。

　ワシントン州のPublic Disclosure Commission（情報公開委員会）によると、選挙候補者と政治団体はこの10年間にGoogleに約150万ドル（約1億6500万円）、Facebookに340万ドル（約3億7300万円）の広告費を支払ったと報告したという。

　ワシントン州の選挙資金法では、政治広告を販売する営利組織に対し、購入者に関する情報の保持を義務付けている。さらに、広告主はその情報を一般に開示することも義務付けられている。