12月の「Chrome 71」、課金情報が不十分なサイトに警告を表示へ

　PCのブラウザが悪質なサイトからユーザーを守ってくれることに目を向けている人はあまり多くないかもしれないが、Googleは同社のブラウザの「Chrome」でその状況が変わることを期待している。

　Googleは、全ネットユーザーのうちの約3分の2に使用されているChromeを使って、ユーザーをだましてサブスクリプションを申し込ませるページの取り締まりを強化する計画だ。12月に提供する無料のアップデート「Chrome 71」で加える変更により、何百万人ものユーザーを詐欺から保護したい考えだ。

　詐欺の中には、携帯電話の番号などの個人情報を巧みに登録させ、その情報を悪用して事業者になりすまして金を請求するものもある。被害者は請求書が届くまで被害に遭ったことすら把握していない場合が多い。

　「当社はChromeのユーザーにどの時点で請求が発生するのかをきちんと理解してもらい、ネットの利用時に詳細な情報を得た上で決断を下せるということを信じてもらいたい」と、Googleはブログで述べている。

　料金請求について十分な情報を掲載していないページでは、「この先のページでは課金される可能性がある」という警告が表示されるようになる。ユーザーは「戻る」か「先へ進む」のどちらかを選ぶことができる。Googleは、ユーザーが契約条件に同意する前に費用や料金体系を容易に確認できるような、明確で目に入りやすい課金情報を表示することをウェブサイトに求めている。

　合法的なサイトが不利益を被らないよう、Googleは警告の対象となるサイトのウェブマスターに通知し、明確な課金プロセスを設けるよう促すとしている。

GoogleはブラウザのChromeがユーザーに気を配ってくれていることを知ってもらいたい
提供：Getty Images