グーグル、EUからの巨額制裁金に異議を唱え提訴--Androidの独禁法違反裁定に不服

　GoogleがモバイルOS「Android」で独占禁止法に違反しているとして、欧州委員会から43億4000万ユーロ（当時のレートで5700億円）の制裁金の支払いを命じられた件で、Googleは現地時間10月9日、この裁定を不服として上訴した。

　欧州委員会は7月、Huawei、サムスン、LGといった携帯電話端末メーカーと検索大手であるGoogleとの契約が、これらの端末メーカーをAndroidに依存させて不利な立場に追いやっているとの懸念に関して、Googleに制裁金の支払いを命じた。契約では、複数のGoogleアプリと検索ツール、「Google Play Store」をAndroidデバイスにプリインストールするよう義務づけており、これがGoogleが持つ検索市場での優位性を強化する仕組みだとされた。

　GoogleはReutersへのコメントで、「Androidをめぐる欧州委員会の決定について、EUの一般裁判所に上訴の手続きを取った」と述べている。Google関係者の1人は、米CNETに対し上訴を行ったことを認めながらも、Googleは当面、この件に関する発表は行わず、詳細情報を明らかにすることもないと語った。

　「Androidは選択肢を増やしたのであり、減らしてはいない」と題した7月のブログ投稿で、Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、欧州委員会の決定に対して異議を唱える意向を示していた。

　Reutersの記事では、判決が出るまでには数年かかるだろうとの見通しを示している。

　一方、欧州委員会の関係者は、同委員会は法廷で自らの決定の正当性を主張すると語った。