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宅都ホールディングスとAirbnb、民泊事業で業務提携

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 宅都ホールディングスは10月1日、Airbnb Japanと住宅宿泊および賃貸事業に関する業務提携に合意したと発表した。住宅宿泊民泊事業の拡大と普及を目指す。

 宅都ホールディングスは、6月15日施行の「住宅宿泊事業法(民泊新法)」を受け、民泊事業に本格参入し、不動産オーナー向けにソリューションを提供している。一方のAirbnbは、米サンフランシスコに本社を置き、世界191カ国以上の都市の宿泊先や旅先での体験を紹介するサイト、アプリを提供している。

宅都ホールディングスとAirbnbが民泊事業で業務提携
宅都ホールディングスとAirbnbが民泊事業で業務提携

 宅都ホールディングスによると、住宅宿泊事業法の施行後、民泊市場の話題は盛り上がりをみせているものの、民泊運用が可能となる物件が少ないという理由から、民泊運営を希望する不動産オーナーやホストの参入機会が少ない現状にあるという。

 今回の提携により、宅都ホールディングスは、民泊運用が可能な物件をホスト側に提供することで、住宅の民泊運用を促すとともに、民泊市場の活性化と不足する宿泊施設の供給拡大を図る。

 具体的には、同社や仲介店舗で管理する賃貸物件のうち、民泊や簡易宿所として活用、転用可能な物件情報を収集し、希望するホストへ提供。ホストに対しては、物件提供だけでなく、スタートアップ時の申請代行などのコンサルティングや、運用代行などのサービスも提供する。

 宿泊者への情報提供は、Airbnbのウェブサイトを活用し、物件提供のサービスはAirbnbのコミュニティサイト内でも利用が可能。より詳しい内容は、特設サイトを開設して情報提供を行っていく予定だ。

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