Airbnbは米国時間8月24日、民泊ホストの名前と住所の情報提出を義務づける条例をめぐって、ニューヨーク市を提訴した。
ニューヨーク市議会が7月に可決したこの条例は、複数の部屋を観光客に短期貸しする「厄介者」を見つけやすくするねらいがある。市の限られた住宅供給を考えると、問題になりかねないからだ。Airbnbがデータの提出を拒否すれば、数千ドルの罰金を科される可能性がある。
Airbnbは、ニューヨーク州連邦地方裁判所に提出した訴状の中で次のように述べている。「この条例は、行政機関の行動に関して確立された制限を巧みに回避した違法なものであり、合衆国憲法修正第1条および修正第4条で守られた憲法上の基本的権利を侵害している」
1月にサンフランシスコで同様の条例が施行された後、Airbnbの同市の掲載物件のうち半数近くが姿を消した。Recodeによると、ニューヨーク市のOffice of Special Enforcement(特別執行局)の推定では、Airbnbの掲載物件のうち約3分の2が違法だという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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