Lyft、2019年のIPOに向け準備か--アドバイザー企業契約と報道

　報道によると、Lyftはアドバイザー企業と契約して、新規株式公開（IPO）の準備を開始したという。

　米国でUberに次ぐ2番手の配車サービスであるLyftは2019年3月か4月のIPOを目指して、IPOアドバイザーとしてClass V Groupと契約した。Bloombergが米国時間8月31日、匿名情報筋の話として報じた。Bloombergによると、Uberに先んじてのIPOを目指すLyftは、早ければ9月にも銀行と接触し始める予定だという。

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　Uberの最高経営責任者（CEO）のDara Khosrowshahi氏は自社のIPOについて、2019年後半を目指していると述べたと、報じられている。Khosrowshahi氏は2017年にCEOに就任し、一連の不祥事や訴訟で失墜した評判の回復に努めている。

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　Lyftが2017年12月、企業開発およびインベスターリレーションズ（IR）担当バイスプレジデントとしてKristina Omari氏を雇ったことを受けて、IPOに関する憶測が広まった。

　Lyftは6月に新たな投資ラウンドで資金を調達し、その評価額は151億ドル（約1兆7000億円）となった。依然としてUberに比べるとかなり小さな規模だが（Uberの当時の評価額は約680億ドル）、LyftはUberほど多くの不祥事に巻き込まれていない。

　Lyftはサンタモニカでスクーターサービスの提供を認められた4社にも含まれている。