IBMの弁護士によると、デラウェア州米連邦地方裁判所の陪審は、共同購入サイトGrouponがIBMの所有するEコマース関連特許を侵害したことを認め、IBMに8250万ドル(約91億6200万円)を支払うよう命じたという。
IBMの主席弁護士を務めるJohn Desmarais氏はインタビューの中で、陪審はGrouponの行為がIBMの特許を意図的に侵害したものだと判断したと述べた。事後審問の結果によっては、GrouponはIBMに訴訟費用を支払うよう求められる可能性がある。
IBMは2016年、「シングルサインオン」技術やサーバの負荷を軽減するシステムなど、特許4件の侵害でGrouponを提訴していた。
賠償額は、IBMが2週間前に求めていた1億6700万ドル(約190億円)より少額だ。IBMは、Amazon、Facebook、Googleなどに1社あたり2000万~5000万ドル(約23億~56億円)でEコマース技術を含む特許をライセンス提供してきたと主張していた。
IBMの広報担当であるDoug Shelton氏は電子メールの声明で、「IBMは、研究開発に年間60億ドルを投資し、社会のためのイノベーションを生み出している」と述べた。「当社は特許を利用してイノベーションを守っている。陪審の評決をうれしく思う」
Grouponは今でもIBMの特許を侵害したとは考えておらず、陪審の評決に対する申し立てまたは控訴を検討すると述べた。
Grouponで広報を担当するBill Roberts氏は、「われわれは、現在も自らの主張に間違いはないと確信しており、今後も法廷で訴え続けていく」と述べた。
Desmarais氏は、「Grouponは偽装行為で陪審の注意をそらそうとした」と述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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