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IBM、対グルーポン特許侵害訴訟で1億6700万ドルを請求

Marrian Zhou (CNET News) 翻訳校正: 緒方亮 高森郁哉 (ガリレオ)2018年07月18日 10時39分
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 IBMは、「新参者」がしかるべき対価を支払う時だと主張している。

 Reutersによると、IBMは米国時間7月16日、共同購入サイトのGrouponが承諾なく特許技術を使っているとして起こした訴訟で、損害賠償額1億6700万ドル(約190億円)の裁定を陪審に求めた。

 報道によると、IBMの弁護士はデラウェア州の連邦裁判所において、IBMがAmazon、Facebook、Googleなどに1社あたり2000万~5000万ドル(約23億~56億円)でライセンス提供してきたEコマース技術を含む特許を、Grouponが侵害していると主張したという。

 Reutersの記事によると、IBMのJohn Desmarais弁護士は次のように主張したという。「大部分の大企業は、これらの特許をライセンス供与されている。だがGrouponは違う。この新参者は、発明を使うために責任を取ることを拒んでいる」

 一方、Grouponの弁護士は、IBMが自社特許の範囲を超え、インターネットの基礎となる部分の所有権を主張していると反論したとされている。

 IBMの広報担当者、Doug Shelton氏は電子メールで以下の声明を出した。「当社は、Grouponが利益を出そうとするなかで直面した試練については理解するが、だからといって、発明者としての当社の知的財産権を侵害する権利がGrouponに与えられるものではない」

 IBMは2016年、「シングルサインオン」技術やサーバの負荷を軽減するシステムなど、特許4件の侵害でGrouponを提訴した。

 Grouponの広報担当者であるBill Roberts氏は、電子メールで以下のようにコメントした。「Grouponは、当該技術の自社による利用が正当で適切なものだと確信している。IBMの主張は、同社の特許ポートフォリオのうち、もはや利用してもいない古く不適当な部分を根拠としている。この訴訟が行き過ぎであることは明白だ」「本件に対する当社の主張を述べるのを心待ちにしている」

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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