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AIの方向性と倫理、雇用の影響は--日本MS、書籍「Future Computed」日本語版を公開

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 日本マイクロソフト5月21日、AI(人工知能)の方向性と倫理など社会的な課題に対する見解を述べた書籍「Future Computed:人工知能とその社会における役割」の日本語版の提供を開始したと発表した。同情報は、同社サイトから無料でダウンロードできる。

 あわせて、2月にアジア太平洋の15カ国・地域のビジネスリーダー1560人に対して実施した調査をもとに、今後3年間で85%の雇用がAIなどにより変化するとの結果を公開した。

 同社によると、AIが普及することで、企業の生産性向上とイノベーションの加速を促し、社会における最も難しく長期的な課題である疾病、飢饉、気候変動、自然災害の解決につながることが期待されているという。

 既にアジア太平洋地域の多くの組織において、AIは明確な経済的な恩恵をもたらしており、例えば、グローバルな海運業大手OOCLは、AIを自社のビジネスに適用することで年間1000万ドルのコスト削減を実現。インドのApollo Hospitalsは、患者における心臓病の発生の予測のためにAIを活用している。

 同社では、AIがもたらす恩恵について驚嘆するのは当然のこととしながらも、その破壊的影響、特に雇用の減少に対する影響についても考慮しなければならないと言及。実際、アジア太平洋地域のCEOや政府機関のリーダーとの議論は、重要議題としてAIのワークフォースに対する影響が常に挙がっているという。

 また、同書ではAIとその仕事と雇用への影響について、(1)AIの競争で最も有利になる組織や国家は初期導入者、(2)AIが多くの点で日々の生活を向上し、重大な社会的問題の解決を支援してくれると考えられる一方で、それがもたらす課題を無批判に見ることはできない、(3)AIの恩恵を最大化し、その好ましくない影響を最小化するためには、テクノロジ企業、官民の組織の共同責任による対応が必要──という3つの結論が述べられている。

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