「コインチェックは3年前から使っていた」--マネックス松本社長が明かす買収の背景 - (page 2)

　なお、マネックスでは、仮想通貨交換業参入の準備を進めていたものの、今回の買収により、専業のマネックスクリプトバンクについては申請を取り下げるという。また、マネックス証券側の申請については、コインチェックの提供サービスと異なることから、申請を継続する選択肢もあるという。コインチェックが同社の仮想通貨交換業における中核企業となり、取引・販売所以外にも、支払手段として、マネックスグループと連携していくようだ。

和田氏は技術面を統括する執行役員に

　和田氏は、「新しい経営体制のもと、経営戦略と内部管理体制の見直しを図っていく。第一に顧客資産の保護を考えており、サービス再開や仮想通貨交換業の登録を目指したい」としたほか、「私と大塚は16日をもって取締役を退任するが、引き続き執行役員として業界の発展、顧客資産の保護を中心に責務を果たす」としている。また、社長退任については「（迷いは）基本的にはない。私の思い、目的は事件当初から変わらず、顧客の資産保護と業務の継続。代表を降りることは当然手段の一つであり、それにより強固な経営体制が築けるのであれば全く問題はない」と語った。

現コインチェック代表取締役社長の和田晃一良氏

　和田氏によると、買収を検討している企業はマネックス以外にも数社あったようだ。株式の売却先をマネックスに決めた理由については「仮想通貨交換業は未成熟な業界で、内部管理体制や経営体制が重要であるものの、スピード感を持って動くことも業界の発展や競争優位性には必要となる。マネックスでは、スピードを維持しつつ経営体制などのサポートに協力的だった」としている。なお、和田氏はコインチェック創業当初からエンジニアとしてサービス開発に関わっていることから、今後は、開発に関する分野を見ることになる。「安定したサービスの提供に関して知見を持っている。その面で開発やプロダクトに対して責務を果たしていく」としている。

　勝屋氏は、社長就任に対し「第二の創業として仮想通貨に取り組むと打ち出している。そういった意味で、今回の話はど真ん中。責任重く身が引き締まる」とし、「ユーザーの信頼を取り戻す、取り戻した上で信頼をおける企業にしていきたい」と抱負を語った。また、「日進月歩で進む業界であり、アンテナを張り、技術の動向、インテリジェンス、ネットワークに傾注したい」と、仮想通貨業界に対して貢献できる企業を目指すとした。

マネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏

　なお、コインチェックの現株主に対しては、売却額に追加して、2019年3月期から2021年3月期までの各事業年度の税引後当期純利益相当額の50％分から訴訟費用などを差し引いた金額が、売却時の持分比率に応じて株主に支払われるアーンアウト条項が付与されているという。そのため、株式売却額の36億円にプラスして3年間、株主は利益に応じたレベニューを得ることとなる。