マネックス、コインチェックを36億円で買収--現経営陣は執行役員に

　マネックスグループは4月6日、NEMの不正流出事件を起こした仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックを完全子会社化すると発表した。

　コインチェックでは、4月16日の臨時株主総会にて取締役および監査役を選任。株主総会後は、新代表取締役としてマネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が就任。同社取締役会長兼代表執行役社長CEOの松本大氏も取締役として就任予定。コインチェックの現経営陣である代表取締役社長の和田晃一良氏、同社取締役COOの大塚雄介氏は、取締役を退任し執行役員に就任する予定だ。

コインチェックの新経営陣

　マネックスは、4月16日にコインチェックの全株式を取得予定。買収金額は36億円となる予定だ。なお、コインチェックの株主構成だが、和田氏が45.2％、大塚氏が5.5％、その他株主（法人5社、個人1名）が49.3％となっている。

　また、2017年3月期の業績では、売上高が772億3000万円、営業利益が7億8600万円、経常利益が7億4200万円、当期純利益が4億7100万円だったが、仮想通貨の売却収入を売上高に、仮想通貨の売却原価を売上原価に含めており、それを控除した純額では、売上高が9億8000万円、営業利益が7億1900万円、経常利益と当期純利益は同額だった。

コインチェックの概要

　コインチェックは、関東財務局からの業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っているという。同社の改善を全面的にバックアップし、マネックスがオンライン証券業界で培ってきた経営管理やシステムリスク管理のノウハウ、人材、顧客資産保護の体制を最大限活用することで、安心して利用できる仮想通貨交換業者として成長できるようサポートするという。

　マネックスでは、次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨に注目しており、2017年10月からは、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立などを進めてきた。中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であり、仮想通貨取引所の先駆者でもあるコインチェックの完全子会社化を決定したとしている。

　同社広報部に確認したところ、仮想通貨交換業登録については継続的に審査を進めており、今後も登録を目指すという。また、現経営陣を執行役員に就任させた理由として、「両氏ともに求心力がある。今コインチェックにいる人材は財産であり、現状のサービス向上や今後のサービス展開には必要な人材」とコメントした。