確定申告向け損益計算サービス「会計freee for 仮想通貨」--誰でも無償で利用可能

　freeeは2月5日、仮想通貨取引に関する確定申告向け損益計算サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始した。

　仮想通貨取引によって生じる利益については、原則として雑所得に区分され確定申告の対象となる。2017年12月には、国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という、損益計算に関するQ＆Aが発表されるなど、仮想通貨取引に関する制度や方針がまとまってきている。

　しかし、こうしたガイドラインが発表される一方で、主要な取引所においては、取引当時の仮想通貨レートが取得できないなど、計算上の課題も残っており、これまでに発表されている制度や方針だけでは、仮想通貨取引の正確な損益計算は困難な状況だとしている。

　会計 freee for 仮想通貨は、国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」にもとづいて計算でき、仮想通貨の売却や仮想通貨トレードの利益計算に対応。CSVデータの取り込みによるデータ連携も可能。なお、国内取引所のAPIでは当時の通貨レートが取得できないため、利用許諾を取得した外部サービス（Bitcoincharts）の過去レート情報を元に計算し、取引所ごとの損益通算の参考値を算出する。

　基本的には、各仮想通貨取引所で完結する取引を実施したユーザーを対象としており、仮想通貨の外部への送金や、外部から受け取る場合の計算のほか、「仮想通貨での商品の購入」「仮想通貨の証拠金取引」「仮想通貨の分裂（分岐）」「仮想通貨のマイニング」「各取引所のアフィリエイト報酬」には対応しない。

　対応取引所は、bitFlyerとbitbankの2カ所だが、今後対応数を増やすことを検討している。なお、取得価額の計算については。総平均法に対応しており、移動平均法への対応も検討予定。本ツールは、誰でも無償で利用可能（先着5000人限定）だが、同社が提供する「クラウド会計ソフト freee」（個人事業主プランの利用が必要）と合わせて利用することで、簡単に確定申告書類にも反映できるとしている。