ドコモ、楽天の新規参入には「決まり次第対応」−− Q3は増収減益 - (page 2)

「らでぃっしゅぼーや」をオイシックスに売却

　ドコモは、今回の決算発表に合わせて2つの発表をしている。1つはスマートフォンとドコモ光とのセット利用で適用される「ドコモ光セット割」の改訂で、大容量通信に対応した「ウルトラパック」契約時の割引額を最大で月額500円に拡大するとのこと。好調なドコモ光の契約を増やすべく割引の強化を進めるようだ。

「ウルトラパック」を対象に「ドコモ光セット割」を拡大。ドコモ光の加入に一層の弾みをつけたい狙いがあるようだ

　そしてもう1つは、有機・低農薬食材の宅配サービスを手掛けるらでぃっしゅぼーやを、同業のオイシックスドット大地に売却したこと。ドコモはオイシックスドット大地に3%出資し、両社の共同事業にコミットしていくとしているものの、出資比率から見てもこの事業への関与が大きく落ちることとなるのは確かだ。

　この点について吉澤氏は、「事業拡大の成果はあったと思うが、有機食材の市場は計画していた時に比べると伸びていない状況」と、事業の伸び悩み傾向がある様子を示す。だが吉澤氏は同時に、今回の施策が単なる事業売却ではないとも説明。「ミールキット事業などまだまだ伸びる市場があるだけに、市場拡大や食生活の充実などに貢献することにコミットしていく」と話し、オイシックスドット大地への関与によって今後も事業に関わっていく方針を示した。

楽天の新規参入やMVNO不調に言及

　質疑応答では、携帯電話事業への参入を表明した楽天に関する質問が相次いだが、吉澤氏は「まだ参入が決定しているわけではなく、詳細が明らかになっていないのでコメントは差し控えたい」と、直接的な言及は控えた。参入が決まるまではMVNOとしての関係が続くとしており、参入が決まり次第対応を決めていく考えを示した。ただ、楽天がネットワークのローミングを要請してきた場合の対応については、「これまでにも実績がある。条件は出てくるが、要請があれば真摯に交渉に応じる」（吉澤氏）と前向きな姿勢を見せた。

　ちなみに楽天が携帯電話インフラ整備のため調達するとしている6000億円という額は、ドコモが1年間のインフラ投資に用いている額とほぼ同額である。同社における、6000億円の設備投資の用途について問われた吉澤氏は、「4000億円はネットワーク、2000億円は情報システムや研究開発に費やし、品質向上を図っている。4Gが5Gに変わっても、その構造は変わらないと思っている」と回答。ネットワークの品質を維持するためには、それだけ多くの投資が必要であることを改めて強調した。

　このほか、2017年より続いているMVNOの不調の影響から、現在総務省が新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開き、大手キャリアのサブブランドと独立系MVNOとの公平な競争のあり方などについて議論がなされている。実際ドコモも、通信モジュール需要の一巡だけでなく、サブブランドの攻勢によるMVNOの不調によって、四半期の純増数が前年同期比で半減するなど大きな影響を受けているが、有識者会議の内容に関して吉澤氏は、「まだ何とも言えない状況だが、規制を強くすることが必ずしもいいことではないと思っている。議論を見守っていきたい」と答え、議論の結果が出るまでは静観する構えを見せた。