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スマートホームからVR内見まで--2018年不動産テックの行方

加納恵 (編集部)2018年01月29日 08時00分
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 少子化による人口減が引き起こす空き部屋の増加や、不動産関連会社と入居者の情報の非対称性、FAXや電話などアナログベースで行っている会社間の業務連絡など、不動産業界が抱える課題は多い。その課題をテクノロジによって解決する「不動産テック」は、今どの段階まで来ているのだろうか。

 不動産テックビジネスの市場機会を明らかにした、「不動産テック業界 カオスマップ」や資金的側面を表した「不動産テック業界 資本金グラフ」などを公表する、リマールエステート代表取締役社長CEOの赤木正幸氏とNTTデータ経営研究所コンサルタントの川戸温志氏に、2018年の不動産テック業界の動きや注目するサービス、2017年から盛り上がりを見せるスマートホームなどについて聞いた。


内見のスマート化で仲介業が変わる

――2017年は不動産テック業界にとってどんな1年だったのでしょうか。

川戸氏 個人的な実感ですが、2017年は動きのあった年だと思います。不動産テックのサービス自体は、不動産テックと呼ばれる以前からありましたが、この数年で不動産価格の可視化や、企業の業務支援向けのサービスなどが認知を少しずつ拡大してきました。

 2017年は、そうした動きに注目が集まり、不動産テックに関する弊社へのお問合せも以前と比べ圧倒的に増えました。また、勉強会やセミナーに参加してくれる方も増えたという印象ですね。まず「不動産テックって何だろう?」と興味を持つ人が増えたように思います。

赤木氏 中堅や大手の不動産会社が不動産テックに取り組みだしたのも2017年からという印象ですね。不動産業界全体を見ると、2017年はマーケットが少し落ち着いた時期でもあったので、“IT投資”を考えられた企業は多かったのはないでしょうか。

――不動産テックというと、スタートアップが先導しているように感じますが大手不動産会社の認識はいかがでしょう。

川戸氏 不動産テックのスタートアップ企業の取り組みが、大手の不動産会社に無意識のうちに次第に影響を与えてきていると感じています。肌感覚になりますが、大部分の会社は最初は不動産テック自体がどういうものか分からないため、得体の知れないものに対する恐怖や逆に好奇心を覚えます。その後、さまざまな情報収集を経て不動産テックに対する理解を深めると、自社でも取り組むべき時期だと感じる会社と、自社ではまだ時期尚早だと様子見をする会社に分かれます。

 いずれにしても大手の不動産会社の経営層と話をすると、現在の業績は好調だがこれが長続きするとは思っておらず、将来的にはUberやAirbnbのようなデジタルビジネスなどのようなイノベーションによって事業の変革が必要だと感じているようです。ただ、現在はその取り組むタイミングがいつかを見極めている会社が多いみたいですね。

 一方で、他業界からのアナロジーから見ると違った見方ができます。金融や自動車などの他業界では、テクノロジによるイノベーションとそれに伴い業界再編がすでに起きています。例えば、金融業界ではフィンテックによって銀行業務が局地戦となり、アンバンドル化してきています。自動車業界では、自動運転やカーシェアリング、コネクテッドカーなどテクノロジ起因のイノベーションが実現する日が目の前まで訪れています。それに伴い、既存企業とテクノロジ企業との提携により業界間の壁が無くなってきており、業界再編という動きが起きています。こうした動きを横で見ている不動産企業は、不動産テックによって不動産業界も同じようなことが起きるのではないかと不安や危機感を感じているのです。

 私見ですが、金融業界を中心に大手企業がこぞってピッチコンテストやアクセラレーションプログラムなどのオープンイノベーションによって有望スタートアップの囲い込む動きや、既存企業とIT系やデジタル系のスタートアップが同じ土俵で新しいことに一緒に取り組むという他業界の動きは、今後早かれ遅かれ不動産業界にも起こりうる動きだと見ています。

赤木氏 大手不動産会社に変革が訪れる一方で、中堅不動産会社や中小不動産会社も大きな危機感を抱えています。少子化による不動産流通量の減少や人手不足なども危機感の背景にあります。今までの仕事のやり方を変えて、効率的に不動産業務に取り組みなければいけない。その側面からIT化の推進は注目を集めています。

 大手不動産会社とは種類が違いますが、業界全体に対する危機感とそれを払拭するためのIT化への取り組みは、不動産業界全体の流れと言えるのではないでしょうか。

――物件確認のネット予約や、スマートロックによる内見の自由化など、不動産テック企業が提供しているサービスは不動産仲介のあり方を変えるものも多いですが。

川戸氏 仲介会社の業務内容は次第に変わってくると思います。今の時代、住まいを探す消費者の7~8割は、物件探しの入口はインターネットです。例えば、不動産情報ポータルサイトから物件を探し、ネット上で内見予約をして、スマートロックで鍵を開け閉めし、1人で部屋を見に行くスマート内見では、物件探しから内見に至るまでの人手を省くことができます。また、企業側の例としては従来、不動産会社は賃貸物件が空いているかどうか電話で物件確認を行っており人間が対応していましたが、それをAIによる音声認識で自動応答するサービスも広がっています。

 このように、従来は人手をかけていた定型的な業務や労働集約的な業務は、テクノロジに使い置き換えることで、その分の時間をお客様への提案や顧客満足度を高める業務など人間がやるからこそ付加価値が出る業務へとシフトできます。ほかにも物件の写真を撮ったり、契約書を準備したり、業者の手配のような既存の定型的な業務も、テクノロジを活用することで効率化される流れとなると思います。

 これは、“AIが人間の仕事を奪う”といった類の話として捉えるのではなく、不動産の知識、ノウハウを持っている不動産のプロの時間を、よりお客様に割けるようにシフトする話だと思っています。テクノロジを活用することで不動産会社はより知識やノウハウといった専門性の高い業務に集中して付加価値を高められますし、競合他社との競争力を高められます。何より、自ずと価格も安くなり利便性が高まるのでお客様である消費者もハッピーになります。

赤木氏 少し前までは店頭に行かないと見られない物件情報もありましたが、賃貸住宅の情報はほぼネット上に公開されていて、賃貸仲介における物件情報の価値は下がりました。不動産テックによって効率化を図ることで時間を創出し、仲介業務自体の付加価値をどう高められるかが今後は求められてくるのではないでしょうか。

 ただ、売買仲介は賃貸仲介とはまた様相が違うので、物件情報を持っていることがイコール強みになっているケースがまだ多いと思います。しかし、売買仲介であっても、効率化と付加価値化を実現することが競争力を高めることに違いありません。

――スマート内見が定着すると、もっと気軽に内見ができるようになりますね。

赤木氏 店頭に行くのが手間、昼間は内見の時間が取れないという人は多いので、空き時間を利用して自分のスケジュールに合わせて内見できるのは、今までにはなかった新しいアプローチになります。

 ただ、一人で内見すると見るべきものを見ないで帰ってきてしまうことも多いので、気をつけるべきですね。例えば賃貸の集合住宅では室内はもちろん、エントランス、ゴミ捨て場、自転車置場などは確認しておきたい部分です。

 スマート内見は確かに便利ですが、内見する際のコツみたいなものがわかる仕組みあったほうがよいかと思います。

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