Facebook、グーグル、Twitterが証言した「ロシア疑惑」の実態

　Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏が米国時間10月31日、米上院司法委員会の小委員会における公聴会に出席した。ロシアが偽情報や偽ニュースによって2016年の米大統領選に影響を与えるために、各社をどのように利用したかについて証言するためだ。

左から、Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏
提供：Saul Loeb/AFP/Getty Images

　これは、3回の公聴会の第1回にあたる。3氏は11月1日、上下院の各情報委員会のセッションで証言する予定になっている。

　米議会は、シリコンバレー各社のプラットフォームを利用してロシアが及ぼすことのできた影響に関する責任を、各社に課そうとしている。Facebookは冒頭陳述で、米国人口の3分の1に相当する1億2600万人のユーザーが、ロシアの支援を受けたコンテンツを目にしたと述べた。一方Twitterは、ロシアの支援を受けてオンラインに発信する企業であるInternet Research Agencyに関連するTwitterアカウントが、2700件以上あったことを認めた。それらの組織が拡散したプロパガンダや偽ニュースは、計4億1400万件ものインプレッション数をFacebookとTwitter上で獲得していたという。

　Lindsey Graham上院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）は31日の小委員会の冒頭で、「意見の対立と不調和を生み出すために多額の広告を購入したらしい他国政府が存在する」と述べた。

　今回の公聴会は、注目を集めている米大統領選ロシア干渉疑惑に対する調査の新たな展開だ。ロシア政府が有権者にどれだけの影響を与えようとしたか、また、Donald Trump米大統領やその周辺人物が故意に関与したかどうかが問題となっている。Trump大統領は繰り返し、関与を否定している。

　Googleは、こうしたロシアの組織は「YouTube上の18件の異なるチャンネルに1000本を超える動画をアップロードした」と述べた。