Facebook利用したロシアの工作、1億2600万人にリーチの可能性も

　Facebookが上院司法委員会で証言を予定している内容がリークされた。それによると、2016年の大統領選挙期間中、米国人口のおよそ3分の1に相当する約1億2600万人の米国人が、ロシアの支援を受けたコンテンツに触れた可能性があるという。

　報道によると、ロシアの支援を受けた工作員が2015年1月から2017年8月までの間に約8万件の投稿を行い、それらの投稿がFacebookの2900万人のユーザーに配信されたとFacebookは述べているという。CBSが米国時間10月30日に報じたところによると、それらの投稿はFacebookユーザーによる共有などを通して、約1億2600万人のユーザーに拡散した可能性もあると、Facebookは証言する予定だという。

提供：Justin Sullivan / Getty Images

　Googleも選挙干渉に関する独自調査について、30日に詳細を公表した。それによると、2016年の大統領選挙期間中、Internet Research Agencyというロシア企業がGoogleのプラットフォーム上での検索連動型広告に4700ドルを投じたことが判明したという。さらに、ロシアの支援を受けた選挙干渉工作に関わったとみられる18のYouTubeチャンネルが発見されたという。

　これらの数字は、両社が上院司法委員会での証言に向けて準備した書面の中で明かされた。同委員会は、ロシアが2016年の米大統領選への干渉工作を支援したとされる問題を調査している。Facebookは11月1日、GoogleやTwitterと共に、外国の工作員がソーシャルメディアを使って選挙に干渉した方法について、上院司法委員会で証言する見通しだ。

　ロシア政府は米大統領選に干渉しようとしたことはないと主張している。