Facebook、グーグル、Twitterが証言した「ロシア疑惑」の実態 - (page 2)

　Facebookはこれまでに、ロシアが10万ドル以上を投じて3000件の広告を買い取り、その広告が1000万人のユーザーに配信されたことを認めている。しかし、同委員会に提出された書面での証言の中でStretch氏は、支払われた広告費が、ロシアの工作員によって仕掛けられた投稿のほんの一部にすぎなかったことを認めた。2015年～2017年の間に、サンクトペテルブルクにおける1つのロシア工作で、約8万件の投稿が作成され、約2900万人のユーザーに配信されたと同氏は述べた。

　それらの投稿はFacebookユーザーによって「いいね！」され、共有され、コメントされたため、米国人による政治論評に見せかけられたそれらの投稿を、約1億2600万人のユーザーが目にした可能性があると同社は試算している。

　同様にTwitterのEdgett氏は、2016年9月1日から11月15日の間に、3万6746件のアカウントによって約140万件の選挙関連の自動ツイートが生成され、合計で約2億8800万件のインプレッション数または閲覧数を獲得していたことを確認したと述べた。

　しかし、Stretch氏とEdgett氏は、それぞれのプラットフォーム上でのその活動の影響が大きくはなかったことを示そうとした。Stretch氏は、Facebookを通じて共有されたコンテンツは、Facebookユーザーが自分のニュースフィードで毎日目にするコンテンツのほんの一部だったと述べた。

　Edgett氏も同じようなことを主張した。

　それでも、真偽の確認なく偽ニュースが拡散されることの重要性を当初は軽視していた両社は、このような種類の活動を確実に阻止するために全力を尽くすと述べた。