Donald Trump米大統領は、ドローンの商用利用への規制緩和に向けて大統領令を発した。これにより、Amazonや「Project Wing」を運営するAlphabet(Googleの親会社)のようなテクノロジ企業は無人航空機のテスト規模を拡大できる可能性が出てきた。
Trump氏が米国時間10月25日に発した大統領令は、州政府および地方自治体に対して、米連邦航空局(FAA)のテストプログラム承認を得るにあたり、迅速なテスト実施と利用拡大を目指すよう促している。これにより、米国で現在制限されている、人の頭上での飛行や夜間飛行、長距離飛行、荷物を搭載した飛行にもテストプログラムが拡大される可能性がある。
AmazonやAlphabetなどの企業は、顧客への荷物配送の迅速化と低料金化を目指して、ドローンを使用した配達技術を開発中だ。だが、こうした技術の一般利用が可能になるまでには、その安全性と有効性に関する厳しい審査を乗り越える必要がある。
FAAは10月、群衆の頭上でドローンを飛行させる許可をCNNに与え、連邦政府機関が人の頭上における無人航空機の無制限飛行に対して規制を免除した初の事例となった。
今回の大統領令によると、米運輸省は米国防総省や米国土安全保障省、米司法省と調整して、国民と国の安全に対するリスクを緩和していくという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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