Face IDは今後の生体認証スタンダードになるか？--Appleニュース一気読み

　10月10日〜10月16日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

　Appleは9月12日のイベントで、有機ELディスプレイを搭載するiPhone Xを披露した。11月3日の発売を期待している人も少なくないだろう。

　iPhone Xは、10年間、iPhoneのデザインと操作性で象徴的だったホームボタンを廃止し、前面は「センサーハウジング」と呼ばれるディスプレイにせり出したパーツ以外はすべてをディスプレイで覆うデザインを採用した。

iPhone X

　そのため、iPhone 5s以降ホームボタンに搭載されてきた指紋認証センサの場所が、前面からなくなってしまった。5年間慣れ親しんだTouch IDをなんとか搭載しよう、という検討もあったようだ。

　ディスプレイのガラスの内側に指紋センサを内蔵するアイデアや、Androidスマートフォンのように背面に搭載するアイデアなどが検討されたようだが、技術的な問題やデザイン面の問題から、いずれも見送られた。

　結果的に、iPhone Xにおける生体認証は、顔面に赤外線を照射してこれを読み取る方式のプロジェクタとカメラを搭載する「True Depthカメラ」システムを組み込み、ニューラルネットワークを組み合わせ、暗所、経年やメガネなどの変化でも認識するFace IDを導入した。

　KGI Securitiesのアナリストで、Appleの情報に詳しいことで知られるMing-Chi Kuo氏によると、このFace IDは、2018年モデルのすべてのiPhoneに搭載される可能性があるという。

　これまでAppleが、規格やポート、プロセッサ、OSプラットホームなどをバッサリと移行した経緯を考えれば、「新しいAppleデバイスの生体認証」としてFace IDへ全面的に移行することは、何も不思議ではない。

　さらに、現在Touch IDを搭載しているiPadやMacBook Proについても、Face IDへの移行を予測している。

AppleとLG、折り曲げられるiPhoneを2020年に？

　韓国のニュースサイトThe Bellと、これを受けたThe Investerの記事によると、将来のiPhone向けに折り曲げられる有機ELディスプレイを開発する意向で、2020年に製造が開始される可能性がある、と報じた。

　AppleはLGなどのこれまでのディスプレイサプライヤーに対して、有機ELディスプレイの供給が可能となるよう、協力関係をしている。完成品のスマートフォンで競合となるSamsungへの依存を減らす意味合い以上に、そもそもiPhoneを全て有機ELディスプレイ化するには数が足りなさすぎるからだ。

　ただ、AppleのiPhoneのロードマップの中で、有機ELディスプレイは「つなぎ」との見方がある。

　Appleは有機ELの次と言われるマイクロLEDの技術企業を買収しており、明言はしていないが、iPhoneの製造委託先企業であるFoxconnが米国ウィスコンシン州にディスプレイ工場を設立することを発表済みだ。

　もちろん技術の成立と量産体制がいつ整うのか、という問題はある。2017年モデルでの有機ELディスプレイ採用についても、iPhone Xのみという限られた採用に留まったのは、数が確保できなかったから、と見ることができる。ただ、有機ELでこのまま行くのか、次の技術に移るのか、という問題を語るのは、時期尚早だ。

　一方、Appleは折り曲げられるディスプレイの特許を申請しており、現状の板状のデバイス以外のiPhoneの姿について検討している様子もうかがうことができる。あるいは、iPhone Xのプロモーションビデオで見られるように、単に端までディスプレイを搭載するために折り曲げられるようにしているだけなのか、まだわからない。

QualcommとAppleの争い、中国で新たな訴訟

　Qualcommは10月13日、Appleの中国でのiPhoneの製造と販売を差し止めを求める訴訟を起こした。QualcommとAppleとの間には、iPhoneで使用する知的財産のロイヤリティをめぐる争いが繰り広げられている。

　Appleの主張は、Qualcommが要求してきたロイヤリティはiPhoneの販売価格全体に対して課せられており、過剰に請求しているというものだ。米国では、Appleのこうした主張は、裁判所や他のテクノロジ業界からの支持を得ている。

　QualcommはAppleとの訴訟とは別に、各国の規制当局から、チップ販売とライセンス供与を抱き合わせにしているビジネスモデルに対して、不正競争と見なす例が多く、韓国、中国に加え、10月12日には台湾でも、Qualcommに対して独占禁止法違反として7億7300万ドルの支払いが命じられた。

　今回の訴訟は、すでにQualcommのビジネスモデルに対してネガティブな反応が示されている中国で起こされており、Appleは「この提訴は失敗すると考えている」との見方を示している。