FacebookとGoogleの広告チームが、 広告代理店のHarris Mediaと密接に協力して、2016年の米大統領選期間中に反移民キャンペーンを展開していたという。Bloombergが米国時間10月18日に報じた。Bloombergによると、その広告は、ネバダ州やノースカロライナ州などの激戦区をターゲットに、有権者に影響を与えることを目的としたものだったという。
Secure America Nowという保守系団体が展開したその広告は、移民や難民に関する恐怖心を植え付けることを目的としていたと、Bloombergは報じている。同団体はFacebookとGoogleに対し、数百万ドルもの広告料を支払ったと報じられている。
Secure America Nowにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
Googleは、「過度に積極的に」押し付ける形の広告に関する厳しいポリシーを同社は設けていると述べた。「こうしたポリシーに違反すると判断した場合は、その広告を直ちに非承認とし、表示を停止する」とGoogleの広報担当者は述べた。
Facebookの広報担当者は、同社が「政治分野に関わる組織に対し、当社製品に関するベストプラクティスとしての助言と情報を提供している」と述べた。
またFacebookは、Secure America Nowのキャンペーンで新しい縦長のビデオフォーマットを試験していたと報じられている。両者の協力関係をよく知る情報筋がBloombergに伝えたところによると、FacebookはHarris Mediaと直接協力して、新しいビデオフォーマットを試験していたという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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