マイクロソフトが取り組む不動産テック--クラウド時代のスマート・ビルディングとは

　9月26日に開催したイベント「CNET Japan Conference 2017 テクノロジが加速させる“新しい街・住まい”づくり～Real Estate Tech 2017～」では、日本マイクロソフトの運輸・サービス営業本部で担当部長を務める清水宏之氏が登壇し、Microsoftの技術でデジタルトランスフォーメーションを推進している顧客およびパートナー企業の事例を紹介した。

　マイクロソフトでは、Smart Cityへの取り組みとしてCityNextプロジェクトを進めている。特にReal-estate分野で取り組んでいるのが、同社が持つビル管理をスマート化する同社のソリューション「Smart Building Solution」だ。

日本マイクロソフト 運輸・サービス営業本部 担当部長の清水宏之氏

Microsoft自ら取り組むスマートビルディング

　日本マイクロソフトの運輸・サービス営業本部は、運輸業を中心に、社会インフラ系全般を守備範囲とするソリューション営業部門。主要業務は顧客へのソリューション販売だが、その一環として、街づくりコンサルティングといった活動も展開する。そんな営業本部で顧客とコミュニケーションしている清水氏は、「Microsoftがスマートシティやスマートビルディングを手がけているとは意外」、との声をよく耳にするという。どうやら、「Windows」や「Office」の会社とばかり認識されているらしい。

　Microsoftは実に多くの製品やサービス、ソリューションを持つ。スマートシティに向けた取り組みとしては、「Microsoft CityNext」プロジェクトを通じ、「デジタルシティ」「安全・安心」「ヘルスケア」「教育」「公共交通」「環境」といった分野で多種多様な具体的ソリューションを提供している。そして、清水氏の講演「クラウド時代にMicrosoftが挑む『スマート・ビルディング・ソリューション』--最新技術と事例」のテーマであるスマートビルディングは、CityNextの環境分野におけるエネルギー管理（ENERGY MANAGEMENT）で必要とされた技術だ。

講演のテーマはスマートビルディング

　Microsoftでは、技術開発を兼ねて自社でスマートビルディングソリューションを実験的に導入し、得られた知見を顧客やパートナー企業へフィードバックしている。そこで、まず同社が米国ワシントン州レドモンドの本社に導入したスマートビルディング検証プロジェクト「88 ACRES」で、その成果を確認しよう。

スマートビルディングはCityNextプロジェクトの一環

ビル設備の集中管理でコストを大幅削減

　88 ACRESは、Microsoft本社敷地内のビル125棟を対象に、空調や電力、配管、ケーブルといった設備のメンテナンス作業効率化を目指す取り組み。その過程で、同社とパートナー企業の技術をテストし、事業性などを検証している。

　敷地面積が約500エーカー（約2平方km）ある本社エリアには、3階建てや4階建ての新旧さまざまなビルが約160棟点在し、ビルごとに保守や修繕が実施されていた。その結果、管理システムは分断され、保守管理は統合されておらず、作業が必要になる都度、労働集約的に対応されてきたそうだ。

　この状況を改善しようと、Microsoftは2012年にビル管理を集約する88 ACRESプロジェクトを開始。125棟のさまざまな機器に合計200万個のセンサを取り付け、吸い上げたデータをIoTハブ経由で「Azure」クラウドに集約し、管理センターで一括管理できるシステムを構築した。1日に得られるデータは5億件もあるが、グラフによる見える化などで対応。データ分析結果から故障を予測し、設備の正常動作中に作業を手配しておく、といった取り組みも実行した。

　こうして検証したところ、メンテナンス担当者の作業効率が向上し、2016年時点で48％の故障などは60秒以内に対応できるようになった。さらに、空調や照明の制御も効率化したことで、エネルギー消費量は2割減、エネルギーコストは2割弱減といったコスト削減効果もあった。システム構築にはかなりの資金が投じられたものの、投資は2年で回収できたという。

2年で投資の回収に成功