ソフトバンクグループは7月18日、コワーキングスペースなどを展開する米国WeWorkと合弁会社「WeWork Japan」を設立すると発表した。ソフトバンクグループとWeWorkで50%ずつ出資を行う。
WeWorkはクリエーターのためのプラットフォームとして、世界中の13万人以上のメンバーにスペースやコミュニティなどを、物理的または仮想的なサービスを通じて提供。現在までに世界15カ国49都市で、155カ所以上の物理的な拠点を有しているという。
今回の合弁会社設立は、クリエーター、起業家、中小企業や大手多国籍企業などあらゆる規模の企業へワークスペース、コミュニティー、サービスを提供するプラットフォームを日本に導入することを目的としたもの。2018年初めに、東京初となる拠点をオープンする予定となっている。
なおWeWork Japanの最高経営責任者として、Chris Hillが就任する。同氏は2010年のWeWork創業直後に入社。同社で初めての最高執行責任者に就任したほか、これまでの在任期間中に地域社会および運営のグローバル責任者として、最近ではGlobal Chief Community Officerなど数多くの重要なエグゼクティブとしての役割を担っているという。
ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長である孫正義は「素晴らしいビジョンを持つAdamと優秀なWeWorkのチームは、最新テクノロジーを活用した科学的なアプローチで従来のワークスタイルの概念を覆し、世界中の次世代のクリエイターに無限の可能性を広げてきた。私たちは日本の人々にも、より多くの可能性の場を提供していきたいと考えている」とコメントしている。
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