アップル、新製品イベントは4月以降か、異なる形で発表か--Appleニュース一気読み

　3月8日〜3月15日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

WikiLeaks、CIAのハッキング手法を示す文書を大量公開-スマホやスマートテレビも標的か

　Appleは特にセキュリティとプライバシーに気を配っている企業である。それは、2016年3月、FBIからのiPhoneのロック解除ソフトウェアに関する協力を拒んだことからも明らかだ。

　あれから1年たち、今度の相手はCIAだ。Wikileaksが、CIAによるiPhone、Android、Windows、Samsungのスマートテレビなどを対象としたハッキング技法を示した文書「Vault 7」が暴露されたからだ。

　AppleやGoogleはすぐにコメントを出し、現段階における最新のソフトウェアは、これらの「脆弱性」への対策を済ませていることを発表した。特にAppleは、新しいiOS 10リリース後、半年で8割を超える移行率を誇っており、大半のユーザーがハッキングの被害を避けられるとしている。

　米国は、第三国からのハッキングやクラッキングに対して批判を強めている。しかしながら、捜査当局や諜報部門は、自国を含むインターネット、モバイルデバイスなどで扱われる情報に目を光らせているのだ。

　多くの場合、大義は対テロ対策であり、同時に多くの人々の命を奪う安全保障上の問題を察知し、防ぐことにある。しかし、セキュリティの問題を突いて秘密裏にプライバシーを脅かす方法は、理解を得にくいのも事実だ。

　これらは米国で特に問題となっているが、日本に住む人々にとっても、同じインターネットのサービスやスマートフォンを使っている限り、ハッキングの対象になっていることを忘れてはならない。

　Appleによると、最新のセキュリティ対策が含まれるソフトウェアを常に適用していくことが重要だとしている。

ロシアにおけるiPhoneの価格操作が認定される

　ロシアの連邦反独占庁（FAS）は、Appleのロシア法人が、ロシア国内の小売業者16社に対して、iPhone 5とiPhone 6の価格操作を指示したと認定した。これにより、Appleはロシアにおける売上の最大15％の罰金が科される可能性がある。

　この件についてAppleは2016年8月に、価格操作について否定してきた。今回の決定に対して3カ月間の異議申し立ての機会が与えられている。

　もともと、ロシアにおけるiPhoneの販売価格は、いくつかの要因で上昇してきた経緯がある。まず、米国や日本のような、2年縛りによる割引価格での販売がないこと。そして欧州でも一般的な高負荷価値税や消費税等の税金が高いこと。加えて、原油安や経済制裁に関わるルーブルの上昇もまた、iPhoneをロシア国内で高価にしている。

新製品イベントは4月以降か？

　Appleは2016年3月末にiPad Pro 9.7インチモデルとiPhone SEを発表したが、今年はまだ、具体的な新製品の情報が流れてきているわけではない。ただ、各四半期内で1度はなんらかの新製品を発表してきたことから、イベントを伴わない発表を用意している可能性もある。

　注目はiPadシリーズの刷新だ。2016年にiPad Proシリーズを、2015年発表の12.9インチから9.7インチへと拡大してきたが、iPad miniサイズのProモデルがあり得るのかどうか注目だ。

　特にiPad miniは、日本の小学校での導入が盛んであり、スマートフォンより大きな画面が必要だが、携行性を高めたい、というビジネス分野においても重宝される。例えば日本航空の乗務員は、iPad mini（モデルまでは不明）を持って、飛行機に乗り込んでいる。

　iPadについては、今後もPro路線、すなわちPCの代替を狙う路線で、販売台数を拡大させようとしている。

　Tim Cook CEOは、株主総会でMacラインアップについて問われた際、プロユーザーを重視している点を指摘した。そのため、3月に可能性があるオンラインの製品刷新では、Macもあるかもしれない。