ロシアの独占禁止法規制当局である連邦反独占庁(FAS)は現地時間3月14日、Appleが同国の小売業者に圧力をかけて「iPhone」の価格を操作したと判断したことを発表した。
Financial Timesが報じたFASの発表によると、Appleのロシア法人は同国の小売業者16社に対し、「iPhone 5」と「iPhone 6」の価格操作を指示したという。
今回の判断によって、Appleはロシアにおける売り上げの最大15%に相当する罰金を科される可能性があると記事は伝えている。Appleは、3月中にすべての決定が言い渡されてから3カ月以内に異議を申し立てることができる。
米CNETはAppleにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
FASの発表によると、小売業者がiPhoneを「不適切」な価格で販売していた場合、Appleはそれらの小売業者に電子メールを送って価格を変更するよう求めたという。なお発表はロシア語で書かれており、米CNETはGoogle翻訳を利用した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス