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「心の性別でトイレ」通達の撤回、アップルやFacebookらIT企業の声明まとめ

Terry Collins （CNET News）翻訳校正：編集部2017年02月24日 18時14分

　シリコンバレーが再びDonald Trump大統領の決定を非難した。今回糾弾されているのは、トランスジェンダーの学生を保護する連邦政府の政策の撤回である。

　生まれた時の性別とは異なる場合であっても、トランスジェンダーの学生が自認する性に応じてトイレを利用することを認めたBarack Obama前大統領の2016年の決定を、Trump政権が米国時間2月22日に覆した。これを受け、Apple、Alphabet、そして、Facebook等のテクノロジ業界を代表する企業が次々に声明を発表した。

ニューヨークでトランプ政権による今回の決定に抗議する人々。多くのIT企業は、こうした人々と同様の姿勢をとっている。
提供：Spencer Platt, Getty Images

　以下にテクノロジ業界の反応を挙げていく。

Apple

　Appleはテクノロジ業界の大手の中で先陣を切ってTrump政権の決定について発言した。「Appleは誰もが偏見や差別のない環境で成功するチャンスを得る資格がある考えている。われわれは閉鎖的ではなく、より広く受け入れる取り組みを支持しており、トランスジェンダーの学生も平等に扱われるべきであると確信している。Appleはトランスジェンダーの学生の権利と保護を制限する、あるいは、撤回するあらゆる取り組みに反対する」

Alphabet

　「Alphabetはすべての人たちに平等の権利と処遇をもたらす政策を長年支持してきた。われわれはトランスジェンダーの学生の権利を縮小させることに強い懸念を抱いている」

Facebook

　「Facebookは平等を強く支持している。われわれはトランスジェンダーの学生を含む、すべての人たちに平等の権利を確保するために戦い、権利を減らすのではなく、増やすために今後も主張していく」

Salesforce

　Salesforceの最高経営責任者（CEO）であるMarc Benioff氏は22日、まずアメリカ自由人権協会のツイートをリツイートし、翌日、今度は自らツイートを投稿した。「子供たちは皆、平等に生まれ、無条件の愛を必要としている。差別される恐怖、不安、そして、脅威のない生活を送る資格を誰もが持っている。すべての人を愛そう」。このツイートには2人の人物が男女共用トイレの標識に触れる写真が添えられていた。

All children are created equal & need unconditional love. All deserve freedom from fear, anxiety, & threats of discrimination. Love 1&all. pic.twitter.com/g0Ku9VMvcP
— Marc Benioff (@Benioff) 2017年2月23日

Microsoft

　Microsoftの社長であるBrad Smith氏は23日ツイートを投稿し、反対の声を上げた。「1863年1月1日以来、連邦政府はすべてのアメリカ人の権利を守る上で重要な役割を担ってきた。今、やめるべきではない。#LGBTQ」

Since Jan. 1, 1863, the federal government has played a vital role in protecting the rights of all Americans. Let’s not stop now. #LGBTQ
— Brad Smith (@BradSmi) 2017年2月22日