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米控訴裁、マイクロソフトの主張を認める--米国外サーバデータへの捜査令状は不適用

Laura Hautala (CNET News) 翻訳校正: 編集部2016年07月15日 09時06分
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 試みは失敗に終わった。米連邦控訴裁判所による米国時間7月14日の判決によると、米連邦機関の令状は、米国外のサーバに保存された電子メールや文書などのデータには適用されないという。

 Microsoftにとっては喜ばしい知らせだ。アイルランドのダブリンに格納された電子メールを引き渡さなければならないという下級裁判所の判決を受けた同社は、それを拒否して法廷侮辱罪に問われ、控訴していた。その結果が今回覆されることとなった。同社は、ユーザーのプライバシーを守るという姿勢を貫き、ユーザー情報に対する米政府からの捜索令状や召喚状をめぐって多数の訴訟に巻き込まれている。

 米連邦第2巡回区控訴裁判所による14日の判決は、保管された通信に関する法律(Stored Communications Act:SCA)に基づいている。この法律は、令状をもって米政府によるインターネットユーザーのデータに対するアクセスを許可するものだ。

 「米議会は、SCAの令状に関する条項を域外に適用する意図はなかったとの結論に至った」と控訴裁判所の裁判官らは判決文に記した。「これらの条項の目的は、ユーザーのプライバシーを保護することにある」

 Microsoftは声明で、今回の判決をうれしく思うと述べた。「人々のプライバシー権がそれぞれの国の法律によって保護されることが、これによって保証される」と同社は述べた。さらに、「実際の世界の法的な保護がデジタル領域にも確実に適用されることを促すものでもある」とした。またMicrosoftは、今回の判決によって、インターネットを対象とした捜索令状や召喚状に関する法律の現代化に向けた議会の取り組みが促進されることを期待するとも述べた。

 米司法省の広報を担当するPeter Carr氏は、「今回の裁判所判決には落胆しており、われわれの選択肢を検討している最中である」と述べた。「ますます高度になって公共安全に影響を与える、犯罪や国家セキュリティの脅威に対応できるように、米国のプロバイダーによって米国外に保存された情報にすばやく合法的にアクセスすることは、国民を守り、犯罪犠牲者のために公正を確保するというわれわれの任務を全うするために不可欠である」(Carr氏)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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