米地裁、MSに米国外保存の電子メールデータ開示命じる

　米連邦地方裁判所のLoretta Preska首席判事は米国時間7月31日、Microsoftに対して、米司法省（DOJ）がアイルランドのダブリンで保存されている顧客の電子メールアカウントデータを入手することを認める2013年12月の令状に従うよう命じた。米連邦政府はある犯罪捜査に関連して、問題の電子メールを入手しようとしている。

　同時に、Preska首席判事は命令執行を一時的に停止すると述べた。この決定により、MicrosoftはPreska首席判事の判決を米連邦第二巡回控訴裁判所に上訴できるようになった。

　Microsoftのゼネラルカウンセルを務めるBrad Smith氏は声明の中で、同社はPreska首席判事の判決に上訴する予定だと述べた。

　「今朝、明白になった唯一の問題とは、連邦地裁の判断が今回の訴訟における最終段階ではないということだ」とSmith氏は述べた。「われわれは、ただちに不服を申し立てることで、人々の電子メールは米国さらには世界中のどこにあっても、強力なプライバシー保護に値することを提唱し続けていく」（Smith氏）

　Microsoftはこれまでに、米政府が私的な電子メールを「加入者やそのデータが格納されている外国の政府への通知や同意」を得ずに収集する権利はないとして、今回の令状を拒否してきた。Microsoftは、電子通信プライバシー法（ECPA）の保存された通信内容に関する規定は米国外には適用されないと主張してきた。