EU、グーグルが検索結果で独自サービスを優先と新たに主張--検索広告の表示制限も指摘

　欧州委員会（EC）がまたもや技術大手Googleを攻撃した。同社が世界最大の検索エンジンという地位を乱用し、検索結果において同社独自のショッピングサービスを優先させていると主張している。

　また、欧州連合（EU）の政策執行機関であるECによると、検索大手である同社は、サードパーティーのウェブサイトがGoogleに競合する企業の検索広告を表示することを人為的に制限しているという。

　競争政策を担当するMargrethe Vestager氏は声明で、「Googleはこれまで、人々の生活に変化をもたらす多数の革新的な製品を生み出してきた。しかしだからといって、他社の競争や革新の機会を奪う権利がGoogleにあることにはならない」と述べた。「われわれは本日（現地時間7月14日）、Googleが同社の全般的な検索結果ページにおいて独自の比較ショッピングサービスを過度に優先させているとするわれわれの事案をさらに強化した」（Vestager氏）

　この事案を次の段階へと進める前に、まずはGoogleが、今回の訴えに回答する必要がある。同社は最大で30億ユーロ（33億3000万ドル）もの罰金を課せられる可能性があると報じられている。

　Googleの広報担当者は声明で、「われわれの革新と製品改良が、欧州の消費者の選択肢を広げ、競争を促進してきたと信じている」と述べた。「ECが新たに提起した今回の事案を調査し、数週間のうちに詳しく回答するつもりである」（Google広報担当者）

　カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするGoogleは、「Android」ソフトウェアに関連する事業慣行についてもEUによる調査を受けている。

　「われわれの調査によって、GoogleがEUの独占禁止規則に違反しているという結論に至った場合、ECは、欧州の消費者と欧州市場における公正な競争を守るための措置を講じる義務がある」とVestager氏は述べた。

ECの競争政策を担当するMargrethe Vestager氏。2016年に入ってブリュッセルで撮影。
提供：Thierry Charlier/AFP/Getty Images