電力会社の“乗り換え”を検討した人は17.5%--NTTコム リサーチ調べ

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 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは6月21日、アンケートサービス「NTTコム リサーチ」において実施した、「電力小売自由化」についての調査結果を発表した。

 調査期間は、2016年5月30~31日。調査対象は全国18~69歳の男女で、回答者数は1447人(男性993人、女性454人)。年代は、20代以下が30人、30代が162人、40代が411人、50代が503人、60代以上が341人。エリアは、北海道が159人、東北が149人、関東が137人、北陸が147人、中部が146人、 関西が164人、中国が141人、四国が156人、九州が163人、沖縄が85人。

 まず、1カ月あたりの電気代支出を聞いたところ、1人暮らし世帯では4885円、2人世帯では9276円となった。月々の電気代支払い額が「非常に高い」と感じているのは全体の23.2%で、「やや高い」(54.9%)を合わせると全体の78.1%が電気代を高いと感じていることが分かった。同居人数が増えるほど月々の電気代支出額が増え、「非常に高い」と感じる割合が高くなっている。

月々の電気代は高いと感じているか
月々の電気代は高いと感じているか

 電力小売自由化については、「詳しく知っている」が10.8%、「だいたい知っている」が51.2%、「なんとなく知っている」が36.1%だった。詳細までは知らない人も合わせて、98.1%が電力小売自由化を認知している。エリア別でみると、東北と沖縄で「詳しく知っている」割合が他の地域に比べてやや低い。

電力小売自由化の認知率
電力小売自由化の認知率

 今後の電力会社の変更意向では、「すでに変更した(申込んだ)」が4.4%、「変更するつもりで具体的に検討している」が1.7%、「変更しようと思い具体的に検討したが、しばらく様子をみることにした」が11.4%となり、電力小売自由化に伴う電力会社の変更を具体的に検討した人は17.5%だった。一方、検討の有無にかかわらず現時点で「様子見」をしている世帯は63.9%。エリア別でみると、北海道・関東ですでに変更した人の割合が高く、今後の変更意向も高くなっている。逆に変更意向が低いのが北陸で、38.8%が「変更するつもりはない」と回答した。

電力小売自由化による電力会社変更意向
電力小売自由化による電力会社変更意向

 電力会社を「変更した」または、「変更を考えた」理由のトップは、「電気代(基本料金)が安くなりそうだから」が58.0%を占め、2番目以降の理由に大きく差をつけた。以降、「電気代の削減に迫られたから」「ガスとのセット割引がある」「契約をまとめられる」「インターネットや携帯電話とのセット割引がある」といった料金系の理由が続いた。

電力会社を変更しようと思った理由
電力会社を変更しようと思った理由

 変更のきっかけでは、「DMやメールなどで気になって自発的に」が19.3%、「インターネットの記事やコラムを読んで自発的」が18.2%と上位になっており、テレビや新聞といったマスメディアよりインターネット経由の情報に接して自発的に申込んでいる傾向が強い。

 電力会社を変更するにあたり、不安に感じた点では、「本当に安くなるのか」が40.9%、「今後、値上がりすることはないのか」が31.8%と、料金に関する懸念点が上位となった。安さに魅力を感じて変更しつつも、肝心な料金に対して不安が残っている状況が見られた。

電力会社変更時の不安点
電力会社変更時の不安点

 現時点で変更していない人の理由のトップは「まだ始まったばかりで様子を見たい」で36.8%、次点が「電力会社を変更するメリットがわからない」の34.0%だった。3位以降で「電気代が安くなるとは限らない」、「判断するには情報が少ない」、「もう少し待てばもっと良いプラン(新たな事業者)が出てくるかもしれない」といった慎重派の意見が目立つ。また、「電力小売自由化の仕組みがよく分からない」という認知不足も挙げられた。

 もし電力会社を変更すると仮定した時、重視するポイントは「電気代の基本料金が安くなること」が85.4%と多数を占めている。次いで「会社の信頼性」の47.1%、「利用プランの豊富さ」「ポイントプログラム」「セット割」などの付加価値が続く結果となった。

 電力会社を変更することにより、具体的にどのくらいの料金削減を期待しているのかを尋ねたところ、すでに変更したあるいは、具体的に検討している人では、月額1187円程度の削減効果を期待していることがわかった。一方、現時点では変更意向がない人が期待する削減額は、平均で月額2381円となっており、すでに変更した人と1000円以上の差があることから、現実と想定にギャップがあることが分かった。

 期待する削減金額はエリアでも差があり、最も低いのは関東地区で1789円、最も高いのが関西地区で2894円となっており、関東と関西で料金感度に1105円もの開きがあった。

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