テレビ事業が8年ぶりに黒字化--パナソニック、2015年度は減収も8%増益

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 パナソニックが発表した2015年度(2015年4月~2016年3月)の連結業績(米国会計基準)は、売上高が前年度比2.1%減の7兆5537億円、営業利益は8.8%増の4157億円、税引前利益は19.0%増の2170億円、当期純利益は7.7%増の1932億円となった。為替影響を除いた実質ベースの売上高は前年度比4%減となる。

 代表取締役専務の河井英明氏は「2015年度はテレビをはじめ、意図した販売の絞り込みや事業縮小に加えて、ソーラーやICT関連事業の悪化などで売上高は前年から減少した。だが、収益体質の強化に加えて、白物家電やバーティカルソリューション事業が利益増に貢献して増益になった」と説明する。

 セグメント別では、アプライアンスの売上高が前年度比3%減の2兆2694億円、営業利益は45%増の722億円。エコソリューションズは売上高が3%減の1兆6108億円、営業利益が18%減の784億円。AVCネットワークスの売上高は前年度比1%増の1兆1698億円、営業利益は44%増の747億円。オートモーティブ&インダストリアルシステムズは売上高が3%減の2兆7086億円、営業利益は12%減の1027億円となった。

 アプライアンスでは、テレビ事業の販売絞り込みが減収に影響。その一方で、白物家電のプレミアム戦略が功を奏したほか、テレビ事業の合理化、固定費削減に加え、4Kテレビに代表されるプレミアム商品の増販で収益が良化し、テレビが黒字化。これが増益に貢献した。

 テレビ事業の売上高は前年度比22%減の3508億円と減益だが、営業利益は前年度比162億円増となり、13億円の黒字。8年ぶりに黒字化した。

パナソニック 代表取締役社長 津賀一宏氏
パナソニック 代表取締役社長 津賀一宏氏

 エコソリューションズは、ソーラーの落ち込みが大きく影響し、売り上げ、営業利益ともに減少。今後はソーラーの生産拡大を計画。代表取締役社長の津賀一宏氏は「ソーラーは、日本の住宅向けのシェア向上に向けた仕組みを進めているほか、わずかしか売れていない海外を2016年度から本格的に展開。マレーシアの工場で生産しているものを海外に展開する。ソーラーの生産を停止している二色の浜(にしきのはま)工場(大阪府貝塚市)は、2016年度下期の早い段階で生産を再開したい」と述べた。

 AVCネットワークスは、モビリティ事業、コミュニケーション事業の販売不振があったものの、バーティカルソリューション事業が牽引して増収増益。オートモーティブ&インダストリアルシステムズは、車載・産業向けの販売が伸長したものの、事業の縮小と撤退の影響に加え、ICT関連の電池・デバイスが落ち込んだ影響で減収。営業利益は、二次電池やインダストリアル事業の不振で減益となった。

2016年度は足場固め

 2016年度の業績見通しは、売上高が前年並の7兆6000億円、営業利益は前年度比35%増の3100億円、税引前利益は31%増の3000億円、当期純利益は9%減の1450億円とした。2016年度からは、これまでの米国会計基準から国際会計基準(IFRS)へと移行。対前年度比は、IFRSに置き換えて算出している。2016年度第1~3四半期(2016年4~12月)は米国会計基準だが、通期ではIFRSで報告する。

 河井氏は「2016年度は将来の成長に向けて足場固めの年と位置付けている。意思を込めた固定費を増加させ、車載や住宅など高成長事業への先行投資を積極的に実行する」と説明。津賀氏は「2015年度実績は期初計画と比べて大きな乖離があったが、その背景には、目標を立てた段階で、できもしない増収計画を進めていた事業もあった反省がある。今年度の事業計画では、減収やむなしというものはすべて期初から盛り込んでいる」として地に足がついた計画であることを示す。

 セグメント別の見通しは、アプライアンスの売上高が前年度比4%増の2兆3700億円、営業利益は63%増の970億円。エコソリューションズは売上高が3%増の1兆6400億円、営業利益が18%増の900億円。AVCネットワークスの売上高は前年度比14%減の1兆1750億円、営業利益は14%減の590億円。オートモーティブ&インダストリアルシステムズは売上高が2%減の2兆6400億円、営業利益は99%増の1000億円とした。

 アプライアンスでは、2015年に買収を発表した、冷凍冷蔵設備メーカーの米Hussmannの新規連結で食品流通部門での売り上げが増加するほか、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などで構成されるメジャー事業が販売増を牽引すると予想。日本やアジア、中国ではコンシューマー商品のプレミアム化を促進することで利益の拡大を図る。

 津賀氏は「日本ではより細かくセグメントを絞り込んだプレミアム戦略を推進。県単位でのニーズにあわせた展開も考えており、売りが少なくても、絞ったセグメントにフィットしたものを投入することがわれわれの付加価値になると考えている」とコメント。さらに「アジアでは、プレミアムゾーンの製品を強化することでラインアップを拡充する」とした。中国市場向けには健康を軸にブランドを再構築していくという。

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