パナソニック、中国市場悪化で通期予想を下方修正--白物、テレビは堅調

　パナソニックは2月3日、2016年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高は、前年同期比4％減の1兆9109億円で減収になったものの、営業利益は、収益体質強化や一部成長事業の増販により、同6％増の1198億円で増益となった。税引き前利益は同5％増の904億円、当期純利益は同18％減の489億円になる。

2016年3月期第3四半期（2015年10～12月）の連結決算

　第1～第3四半期（2015年4～12月）の累計では、売上高が同1％減の5兆6713億円、営業利益が同10％増の3203億円、税引き前利益が同22％増の2545億円、当期純利益は14％増の1602億円になる。

　国内の市況が回復せず、販売減となったソーラー、ハウジングなどを持つエコソリューションズセグメントが減収減益となったが、アプライアンスセグメントでは、日本とアジア地域で白物家電が堅調に推移。テレビ事業も米国、中国市場で製品を絞り込んだため販売減となったが、国内では、4Kテレビでナンバーワンシェアを獲得するなど、プレミアムモデルが増販となり、減収増益となった。

パナソニックの代表取締役専務である河井英明氏

　パナソニックの代表取締役専務である河井英明氏は「テレビは、日本市場で高付加価値商品へのシフトが成功した。売上高は台数の絞り込みにより、前年同期比の1486億円から1146億円の減収となったが、営業利益は7億円の黒字を確保できている。テレビ事業の体力は着実についてきている」と現状を説明した。

　エコソリューションズ同様、減収減益となったオートモーティブ＆インダストリアルシステムズセグメントでは、ICT分野の悪化を受け、エナジー、インダストリアルの両事業が減収減益。河井氏は「ICT向けの需要減が著しい。回復については時間がかかると思う。現状の環境を踏まえながら、2016年度の事業計画を策定していきたい」と慎重な姿勢を見せた。

セグメント別実績

　低迷が続く中国市場については「エアコンが大きく落ち込むなど、販売が伸び並んだ。ただ変動要素が大きいので、伸ばせる事業に投資をしていく」とコメントした。

　パナソニックでは今回の業績を受け、2016年3月期通期の業績見通しを、売上高で7兆5500億円（当初公表は8兆円）、営業利益は4100億円（同4300億円）、税引き前利益は2800億円（同3000億円）と下方修正を発表。当期純利益については1800億円の当初計画を据え置いている。