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トヨタ自動車とマイクロソフトが米国に新会社--コネクティッド領域で研究開発

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 トヨタ自動車は4月4日、マイクロソフトと共同で新会社「Toyota Connected」を、米国テキサス州プレイノに設立したと発表した。車両から得られる情報の集約や解析、その結果の商品開発への反映などを目的に、トヨタ自動車のIT事業会社であるトヨタメディアサービスとマイクロソフトの合弁会社として設立される。

 新会社では、車載通信機(DCM:データ・コミュニケーション・モジュール)が装着されたトヨタ車、レクサス車から得られるさまざまなデータを集約して解析する。また、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Azure」を採用するほか、マイクロソフトの技術者が、データ解析やモバイル技術などの広いエリアで業務をサポートするとしている。

 事業範囲は、車載サービスやテレマティクス、クルマと家やIoTの接続、パーソナライズ化、健康と安全、クルマのスマートシティへの統合、関係会社へのさまざまなサービス、フリートサービスなど。TRI(TOYOTA RESEARCH INSTITUTE)における研究など、現在行われている人工知能やロボット研究もサポートする。

 新会社の会長には、トヨタ自動車の専務役員である友山茂樹氏が、社長兼CEO(最高経営責任者)には、北米トヨタのチーフ・インフォメーション・オフィサーであるザック・ヒックス(Zack Hicks)氏が就任する。

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