ドイツの裁判所、Facebookの実名登録ポリシーを認める判決

　ドイツの裁判所が現地時間3月3日に下した判決によると、同国のFacebookユーザーは実名登録を強制される可能性がある。

　Reutersが報じたこの判決はFacebookにとって嬉しい結果だ。同社はドイツで実名登録ポリシーの施行に苦労してきた。裁判所が下した判決は、ハンブルクのデータ保護機関（ドイツでFacebookを監視する規制当局）による以前の決定を覆すものとなった。同機関は、ユーザーが望まなければFacebookは実名登録ポリシーに従うことをユーザーに強制できないとしていた。

　Facebookがユーザーに実名登録を求めているのは、同サイトが「偽りのない身元を公開している」場所であり、それによってユーザーを「安全」に保てるとしているからだ。ユーザーの大多数はFacebookを快く実名で使っているが、このポリシーによって好ましくない影響を受けるユーザーもいる。

　Facebookは、実名以外の名前を使う慣習のある国やコミュニティーに適用する規定を必ずしも用意しているわけではない。同社はこれまでにも、虚偽の名前を使用していると思われるユーザーについてアカウントを無効にする場合があった。

　Facebookは2015年12月、同社の実名使用規約によって悪影響を受けたLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）コミュニティーのユーザー、および虐待被害者らに配慮し、実名登録のポリシー緩和を発表した。同社は現在、本人確認を条件に、匿名を使用すべき特殊な状況下にある人々を対象とする特例を検討しているところだ。

　ただし、こうした特例は、ほとんどのユーザーには適用されず、そもそも匿名の使用を求めてハンブルグのデータ保護監視機関に最初に苦情を申し立てた女性も適用外になると思われる。この女性は、Facebookに身分証明書を要求されたものの、提示を拒否したことで自身のアカウントを無効にされていた。

　ドイツのデータ保護監視機関は、これはこの女性のプライバシーの権利を侵害するものだと述べたが、ドイツの裁判所は、Facebookが同データ保護監視機関の命令に従う必要はないと判断した。