グーグルやFacebookなど、アップル支持の意見書を共同提出--「iPhone」ロック解除問題

　カリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件で容疑者の1人が所有していた「iPhone」のロック解除を求める裁判所命令をAppleが拒否している問題をめぐり、Google、Facebook、Microsoftなどが米国時間3月3日遅く、Appleを支持する正式な裁判所書類を提出した。

T・クック氏、「iPhone」ロック解除をめぐる裁判所命令を非難--銃乱射事件の捜査で

　Alphabet傘下のGoogle、Facebook、Microsoftなどが共同で提出した法的文書では、暗号化をめぐって米政府と対立しているAppleへの支持を表明している。

　各社は、全令状法（All Writs Act）に照らせばAppleが政府の要請に従う必要などないことを根拠に、一致して政府に対抗している。

　Re/codeが入手した声明の中で、各社は次のように主張している。「ここでの政府の要求は、根本的に、いかなる法的制約にも縛られていない。これは、細部にわたって微妙に制定された法令で認められている確立された法的手続きを政府が回避し、立法府の議員によって是認されない方法でユーザーのデータを入手できる危険な前例を作ることになる」

　提出書類には、Airbnb、Atlassian、Automattic、CloudFlare、eBay、GitHub、Kickstarter、LinkedIn、Mapbox、Meetup、Reddit、Square、Squarespace、Twilio、Twitter、Wickrも署名している。

　これとは別の文書では、電子フロンティア財団（EFF）と「現代の暗号化技術を発明した人々を含む」テクノロジ業界の専門家46人が裁判所に対し、米連邦捜査局（FBI）が証拠品のiPhoneにバックドアを設けるようAppleに強制することは、言論の自由に対する同社の権利を侵害するものだと述べている。

　EFFで市民の自由を担当するディレクターのDavid Greene氏は次のように述べている。「裁判所命令は、政府がバックドアを承認する書簡を書かせて、偽造防止のためAppleに一番下に署名するよう強制するようなものだ。FBIが裁判所に要請したことは、言論の自由の権利を侵害し、多くの人のセキュリティとプライバシーを危険にさらす。われわれは裁判所に対し、この危険で憲法に違反する命令を破棄するよう求めている」

2013年5月の米上院国土安全保障委員会で証言するAppleのTim Cook氏
提供：資料写真