「iPhone」ロック解除命令は「危険な前例」に--アップルが米議会聴聞会で主張へ

　AppleのゼネラルカウンセルであるBruce Sewell氏は、米国時間3月1日に開かれる米議会の聴聞会で、サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者の1人が使用していた「iPhone」のロック解除を米連邦捜査局（FBI）が求めていることについて、「危険な前例」を作る行為だと主張する予定だ。

AppleのゼネラルカウンセルBruce Sewell氏
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　Sewell氏は下院司法委員会のメンバーらに対し、Appleに「テロリストを支持するつもりはない」が、米国政府の要請はあらゆるiPhoneの「セキュリティを弱める」ことになると証言する。

　同氏は冒頭陳述で、政府が求めているのは「iPhoneにバックドアを設ける」こと、つまり「すべてのiPhoneの個人情報を保護している暗号化システムに侵入できるソフトウェアツールを作成する」ことだと主張する。

　さらに、「そのようなソフトウェアツールの作成は、1台のiPhoneのみに影響する話ではない」と述べる予定だ。

　米国のSheri Pym判事は2月、Appleに対して「妥当な技術的支援」を提供するよう命令した。具体的には、iPhoneのロックを解除しようと何度もパスコードを入力すると情報が消去されるセキュリティ機能を、FBIが無効にできるソフトウェアを作成して提供することを求めたのだ。

　FBIがアクセスしようとしているiPhoneは、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで14人を殺害したSyed Farook容疑者とその妻であるTashfeen Malik容疑者が使用していたものだ。

　Appleは先週、この裁定の無効化を申し立て、他の裁判所が同じような要請をするためにこの裁定を利用するおそれがあると主張していた。

　「ひとたび水門が開けば、それを閉じることはできなくなり、Appleが絶え間なく取り組んできたデバイスのセキュリティ機能が、議会投票すら行われないまま弱められてしまう」と、Appleは申立書に記している。

　実際、FBI長官のJames Comey氏は、先週開かれた米下院情報委員会で証言した際、この裁定が「他の裁判所がこのような要請に対処する際の指針」になり得ることを認めている。