IT部門に頼らず分析--データビークル、マーケター向けに変換ツール「Data Ferry」

　データサイエンス専門企業のデータビークルは1月29日、“分析作業”専用データ変換ツール「Data Ferry」を発表。ターゲットはマーケティング部門など。専門知識のあるIT部門のエンジニアに頼らずとも、簡単な操作でデータを収集、変換できるよう工夫したという。クラウドサービスとして5月9日に発売する予定で、利用料は1ユーザーあたり月額40万円。

「Data Ferry」イメージ（開発中の画面）

　さまざまなリレーショナルデータベース（RDB）、ファイル、アプリケーションと連携してデータを取り込み、「ブロック」で表示されたデータカラムを自由に組み合わせて、必要なデータを出力できる。SQLを使用することも可能だ。外れ値の検出、データのゆれ、汚れのチェック、個人情報保護のためのマスキングなどの機能を備える。また、マスターデータを含むデータを各種ファイルに変換できるという。

基本的な機能（データビークル発表資料）

連携イメージ（データビークル発表資料）

　従来、企業が社内外に散在するさまざまな形式のデータを入手するには、プログラムを構築するか、専門知識が必要なエンジニア向けツールを利用することが大半だ。データビークルの代表取締役社長である油野達也氏は、「（同社が提供するSaaS型データ分析ツールの）『Data Diver』を販売する中で、データ連携に必要な時間やコストが顧客の負担となっていることが浮き彫りになった。データを使うためにマーケターがIT部門に依頼しても、忙しければすぐには対応してもらえず、タイムリーなデータ分析ができていない」と現状を説明した。

データビークル代表取締役社長の油野達也氏

　当面は予約販売のみとし、データビークルが直接販売する。オンプレミス、プライベートクラウドでの利用はライセンス販売の形態でパートナー企業が販売する予定で、価格はオープン。パートナー企業は募集中だという。

　Data Ferryはデータビークルと電通、企業アプリケーション統合（EAI）ソフトなどを開発するアプレッソ、takram design engineeringが共同開発した。もともと同製品のトータルデザインや分析専用機能などを開発していたデータビークルが、ユーザーインターフェースやユーザーエクスペリエンス（UI/UX）の開発プロデュースを電通に依頼し、電通はtakram design engineeringとともに開発を進めた。アプレッソはData Ferryのエンジン部分の開発で技術を提供した。

　データビークルは2014年11月設立。データサイエンスツールの開発と販売、データサイエンティストの育成を目的としたトレーニング、コンサルティングを柱に事業を展開している。2015年12月には、電通デジタル・ホールディングスが運用する「電通デジタル投資事業有限責任組合（電通デジタル・ファンド）」を通じて、同社を引受先とする第三者割当増資を実施した。