他にもiPhoneに関連する要素は、部品や輸送、マーケティング、研究開発など数多くあるが、人件費が2倍になることでiPhoneの価格は大幅に高くなる可能性がある。Appleの主力製品「iPhone 6s」の価格は650ドルからとなっているが、もし1300ドル以上となったら、皆さんは喜んで支払うだろうか。
「2倍というのは控えめな見方だ」とKantar WorldpanelのアナリストCarolina Milanesi氏は、iPhoneの米国製造による価格上昇について述べる。
また別のポイントとして、Trump氏は米国外で製造された製品に35%の関税をかけることを提案している。その場合、次期iPhoneの価格は最低でも877.50ドルからとなることを意味する。
Appleは、Trump氏の発言についてコメントを拒否しており、端末の製造を米国に戻すことで変動しうる数字の計算をするつもりはないようだ。
Trump氏の発言は、Appleが米国で「Mac Pro」の製造に1億ドルを投入している点を見落としている。また、同社は米国企業から部品の一部を購入しており、それらにはMacコンピュータに使われるIntel製チップが含まれる。Appleは1月に入って、iPhoneなどの自社製品を中心としたアプリエコノミーを生み出すことで、190万の雇用を米国内で創出していると述べている。
2000億ドル以上の現金を保有するAppleでも、適切な価格のiPhoneを米国内で製造する余裕はないだろう。より高価な「メイドインUSA」製品を作ることは選択肢ではない。特に、携帯端末にかけている費用に消費者が気づき始めている状況ではなおさらだ。十分に優れた低価格の製品が日々登場している。
したがって、Trump氏がまた1つ無謀で実現し得ない主張をしていると解釈しておこう。だが、これは同氏が人を引きつける要素でもあるだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境