米大統領選に向けた共和党候補の1人Donald Trump氏が、Appleに対して製造拠点を米国に戻すよう強く求めるとともに、輸入品に対して多額の関税を課す意向であると宣言した。
Trump氏は新たな演説の中で、自身が大統領になった場合、米国を「かつてないほど強大な」国家にするつもりだと語った。その目標を達成するためのビジョンとして同氏が掲げているのは、軍事支出の増大、不法移民の入国を阻止するための巨大な壁の建設のほか、Appleなどの企業に製造拠点の回帰を求める同氏の要求を拒否できないようにする税制の導入だ。
Trump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での講演で、「われわれはAppleに対し、他国ではなく、この米国でコンピュータなどを製造させるつもりだ」と述べた。
Appleに関する同氏の発言は、50分間の演説の終盤に行われたもので、Appleが「iPhone」を製造する中国から製造拠点を米国に戻すことについて、どうすれば同社を納得させられるのか、具体策には触れなかった。
「Mac Pro」は、Appleが現在、すべてを米国内で製造している唯一の製品だ。Appleの雇用創出について紹介するウェブサイトによると、全米50州のうち31州がApple製品の「部品、素材または備品」を供給しており、同社が2015年に米国のサプライヤーに支出した金額は30億ドルに上るという。Appleはまた、米国内で190万件の雇用を創出したとし、なおかつ36万1000件の雇用が同社の支出や投資で支えられていると主張している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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