Facebookやグーグルなどハイテク企業幹部、米政府高官と会談--議題は反テロ活動

　米国の連邦捜査当局と安全保障当局の幹部らが米国時間1月8日、シリコンバレーでハイテク業界の大企業の代表者らと会合を持った。議題は、ハイテク企業と政府が連携してどのようにテロリズムとの戦いを進めていけるかということだ。

　この会合は、カリフォルニア州サンバーナーディーノで2015年12月に起こった銃乱射事件を受けて米政府の緊迫感が高まっていることを示している。この事件は過激派組織「ISIS」支持者が起こしたもので、14名が殺害された。報道によれば、暗号化やソーシャルメディアアカウントの監視について話し合われたほか、テロ組織によるオンラインでのリクルート活動に抵抗することをユーザーにどのように呼びかけていくかが議論されたという。

　ある米政府高官は次のように語っている。「（Obama）政権は、サイバースペースを含むあらゆる場所で起こる可能性のあるテロリストの活動に、取りうるすべての手段を講じて対抗し、その活動を阻止することに全力を尽くしている。われわれは今回の機会や他の機会を活用して、業界のリーダーや専門家に対してわれわれの取り組みへの協力を求め、官民による最も革新的なアイデアをあらゆるテロリズムとの戦いのすべての側面に活かすつもりだ」

　会合が開かれる前、FacebookとGoogleは、この会合に幹部を派遣する予定であることを認めていた。また、Twitter、Microsoft、YouTubeの幹部らも出席すると多くのメディアが報じていた。 BuzzFeedの報道は、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏も出席する予定だとしていた。

　Facebookの広報担当者は会合後の8日午後に声明を発表し、この会合は同社がテロリズムとの戦いにおいて米政府と連携していることを示すものだと語った。この広報担当者は、「われわれは、当社のポリシーの内容とそのポリシーを運用する方法について説明した。（中略）Facebookはテロリストもテロ行為を宣伝する活動も認めておらず、そのような投稿が見つかり次第ただちに削除している」と述べた上で、「状況は絶えず進化しており、われわれはこれからも、非政府組織、業界パートナー、学術機関、および政府機関と定期的に会合を持ち、Facebookや他のインターネットサービスからこのような投稿をなくす方法について議論していく」と語った。

　The Guardianは、カリフォルニア州サンノゼで開かれたこの会合の議題を報じた。記事によると、議題には以下のようなさまざまなトピックが含まれていたという。

• テロリストがインターネットを利用して支持者をリクルートする行為をしにくくする方法
• ISISのイメージを低下させるようなコンテンツを作成するようユーザーを支援する方法
• テクノロジの利用によって、急進化の流れを断ち切り、リクルート活動のパターンを特定し、またこうした取り組みの成果を測定できるようにする方法
• 警察がもっと簡単にテロリストを見つけ出し、攻撃を阻止できるようにする方法

　米政府はこの会合に、連邦捜査当局の重要人物と諜報機関の職員を派遣したようだ。

　テロリズムは米政府にとって何年もの間大きな懸案となっているが、懸念が大きく高まったのは、パリでISIS支持者による攻撃が起こり、130名を超える人々が殺害された11月のことだった。

　米政府はそれ以来、特にTwitterとFacebookに対して、テロ活動への参加を人々に呼びかけるアカウントの停止を要請している。

パリ襲撃の犠牲者を追悼するための添えられた花束。当地やカリフォルニア州サンバーナーディーノでの襲撃事件を受け、このような行為と戦うために技術企業がどのような手助けをできるかについて、議論が盛んになっている。
提供：Stephen Shankland/CNET