パナソニック、NTT、国立研究開発法人情報通信研究機構、パナソニック ソリューションテクノロジー、KDDI研究所、みらい翻訳らは、10月26日に「総務省委託研究開発・多言語音声翻訳技術推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
同コンソーシアムは、NTT東日本、日立製作所、パナソニック システムネットワークス、KDDI、富士通、富士通研究所、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータ経営研究所を加えた計14団体で設立された。訪日外国人などが「言葉の壁」を感じることなくコミュニケーションすることを可能とする多言語音声翻訳技術について、5カ年を目途に技術研究・開発を実施し、2020年までに社会実装の実現を目指すとのこと。
また、同研究開発において「多言語音声翻訳技術を実用レベルで利用するための各種技術の研究開発」「多言語音声翻訳技術を2020年までに社会で実用化するための社会実証」「多言語音声翻訳技術が2020年以降も社会に根付き、利活用されるモデルの検討と試行」という3つの活動をするという。
多言語音声翻訳技術が2020年以降も社会に根付き利活用されるモデルの検討と試行では、同研究開発にともない、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発した「多言語音声翻訳システム」を実用レベルで利用するための各種技術の研究開発を実施し、実社会の各シーンにおいて社会実装に向けた実証を実施するとしている。
総務省委託研究開発・多言語音声翻訳技術推進コンソーシアムでは、同研究開発を通じ、2020年までに、多言語音声翻訳技術を用いたサービスを病院、ショッピングセンター、観光地、公共交通機関などの生活拠点に導入。日本語を理解できない外国人が日本国内で言葉の壁を感じることなく、生活で必要なサービスを利用できる社会の実現を目指すという。
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