アップルやグーグルらの非勧誘協定をめぐる民事訴訟、4億1500万ドルで和解

　Apple、Google、Intel、Adobe Systemsは、互いに従業員を引き抜かないよう共謀したとして訴えられていた非勧誘協定をめぐる民事訴訟で、4億1500万ドルを支払って和解する。

　カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所サンノゼ支部のLucy Koh判事は米国時間9月2日、集団訴訟を起こした多くの原告にとって、この和解は「公正、適切、妥当」だとの判断を示した。和解は3億2450万ドルでいったん合意されたが、Koh判事は、非勧誘協定の方針によって被害を受けた従業員はもっと多くの和解金を受け取る資格があるとして、この和解案を却下していた。4億1500万ドルでの和解は、却下を受けて被告側の4社が1月に提示したものだ。Koh判事は3月の時点で、すでに4億1500万ドルでの和解を承認する方向に傾いているように見えた。

　被告企業の元従業員たちが起こした今回の訴訟は、大手テクノロジ企業の一部が共謀して、互いに従業員を引き抜かないことで合意していたとされる慣行に光を当てた。影響を受けた従業員たちは、そのような合意によって業界内でキャリアアップする能力が制約され、より多くの給与を得ようとする試みが妨げられたと主張した。Appleの共同創設者であり最高経営責任者（CEO）を務めていた故Steve Jobs氏や、Googleの元CEOで現在はAlphabetの会長を務めるEric Schmidt氏など、最高幹部の間で交わされたメールでのやり取りからは、互いに特定の従業員を引き抜かないよう要請していたことが明らかになった。