グーグル、51カ国で「Map Maker」の提供を再開

　Googleは「Map Maker」でコミュニティーによる編集をより効果的にモデレートできる新しい構造を採用し、提供を再開した。Map Makerは、「Google Maps」を編集して改善する機能をユーザーに提供するプラットフォームだ。

　Googleは5月、Appleのロゴに放尿する「Android」ロゴがGoogle Mapsに追加されたことをGoogleの自動レビューシステムで検知できなかったことが発覚した直後に、Map Makerの提供を一時的に停止した。

　その事件の余波、さらに、全体的にスパムの追加が増加したことで、Googleはすべての編集の検収を手作業で行うことを余儀なくされた。しかし、ユーザーによる情報追加のペースについていくことができず、情報の公開に遅れが生じていた。

　Googleが考え出した解決策は、編集に関して「リージョナルリード」により大きな責任を移譲することだった。Googleによって任命されたリージョナルリードは、Googleの自動モデレーションシステムの力を借りながら、自分の担当地域の編集を検収する。Googleは新しい構造を8月に公開すると発表したとき、Google自身の運用担当者は基本的に身を引いて、コミュニティーモデレーターがその仕事を引き継ぐことになる、と述べた。

　Android Policeが指摘したように、Googleは数週間前、バングラデシュ、ブラジル、カナダ、インド、フィリピン、ウクライナのユーザーに対してMap Makerの提供を再開したが、8月25日のMap Makerロールアウトの第2段階によって、同プラットフォームはさらに44カ国で提供が再開され、サービス提供国の合計は51カ国になった。

　今もMap Makerを利用できないほかの国々について、Googleは、それらの地域で適切な人数のリージョナルヘッドが見つかり次第、Map Makerを利用できるようになる、と述べた。

　日本もまだMap Makerを利用できない。Map Makerが利用できる国はGoogleのページに挙がっている。