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クラウド会計のマネーフォワード、住信SBIネット銀行らと「Fintech」本格展開へ

藤井涼 (編集部)2015年08月25日 19時18分
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 家計簿アプリやクラウド会計サービスを提供するマネーフォワードは8月25日、Fintech事業領域の新技術やサービスの開発を目的に、住信SBIネット銀行、静岡銀行と提携したことを発表した。また、SBIベネフィット・システムズと確定拠出年金領域の新サービスの開発について提携した。

 これにともないマネーフォワードは、住信SBIネット銀行とSBIベネフィット・システムズをグループ傘下に持つSBIホールディングス、静岡銀行、既存株主のジャフコから10億円の資金を調達することで合意した。ただし、内訳は非公開。


マネーフォワードの辻庸介社長(中央)、SBIホールディングスの北尾吉孝社長(左)、住信SBIネット銀行の円山法昭社長(右)

 同日の記者説明会で登壇した、マネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏は、「我々は使いやすいアプリやUIは作れるが、金融機関ではないので(金融サービスを)独自ではできない。プロフェッショナルに教えていただきながら、(銀行各社と)一緒に新しい金融サービスを作り、ユーザーに驚きを与えたい」とコメント。銀行と組むことでビジネスにおける信頼性の向上にもつながるとした。

住信SBIネット銀行の公式APIと連携

 今回の提携では、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の顧客向けに機能や情報を拡充したアプリ「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を11月中を目途に提供する。

 また、住信SBIネット銀行が提供する接続APIを使って、「マネーフォワード」「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」と公式連携する。銀行が公式APIを他業種に提供することは、世界的に見ても先進的な取り組み。これにより、高いセキュリティと正確なデータを担保しながら、ユーザーに新たなソリューションを提供できるとしている。さらに、「MFクラウド」ユーザー向けに必要な金融サービス機能を、住信SBIネット銀行が提供するとしている。


 SBIホールディングス代表取締役執行役員社長の北尾吉孝氏は、同社が1999年の創業から16年間にわたり、銀行や証券、保険など幅広い領域の金融サービスを手がけてきた実績を紹介し、「ネットを使った金融の生態系を世界で初めて作った企業といえる」と胸を張る。

 今後は、自社でFinTech事業を展開しながら、優れた外部のFinTech企業とも積極的に連携する“W FinTech”戦略を進める。マネーフォワードをパートナーに選んだ理由については、2012年の創業から3年ながら高い技術力やサービス開発力を持つことや、すでに40万を超える法人顧客がいる点などを総合的に評価したと説明した。

  • SBIホールディングスの北尾氏

 北尾氏は、SBIグループ各社とマネーフォワードの全面的な連携を進めるほか、海外拠点を活用してマネーフォワードのグローバル展開を積極的に支援したいと話す。また、同社がすでに提供している資産管理サービス「MoneyLooK」は、投信アプリと統合し資産運用ツールにすることで差別化するとした。

 続いて、住信SBIネット銀行代表取締役社長の円山法昭氏が挨拶。2007年9月に開業した住信SBIネット銀行は、現在240万人の顧客を抱え、預金残高は3兆7000億円を超える。円山氏は、PCインターネットではある一定の成功を収めているとする一方で、「スマートフォンシフトには若干出遅れていた」と語り、マネーフォワードと組むことで、より利便性の高い商品を提供したいと意気込んだ。

静岡銀行とFintech共同開発、SBIと確定拠出年金の可視化も

 静岡銀行とは、両社の経営資源を活用した中小企業、個人事業主向けの新たなFintechサービスを共同開発する。静岡銀行が個人事業主向けに提供するクイックローンなどの金融ソリューションと、46万ユーザーを抱えるMFクラウドシリーズの会計・請求データを活用する予定だ。


 また、マネーフォワードの自動家計簿・資産管理サービスに静岡銀行のノウハウを付加し、相続、資産運用など幅広い領域をカバーする個人向け資産管理サービスの提供を検討するとしている。

 SBIベネフィット・システムズとは、企業・個人の確定拠出年金への加入促進と確定拠出年金市場の活性化を図り、「将来のお金の不安」といった課題の解決を目指す。また、シームレスな確定拠出年金への加入や、確定拠出年金の可視化を実現するための新技術や新サービスの共同開発にも取り組む予定だ。


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