パナソニック、主要セグメントはすべて増益--2014年度決算は営業利益率5％達成

　パナソニックは4月28日、2015年3月期通期（2014年4月～2015年3月）の連結決算を発表した。売上高は前年度比3％減の7兆7150億円の減収になったが、営業利益は同25％増の3810億円の増益になり、中期計画目標の営業利益率5％を達成した。

　地域別では、日本で消費税増税後に家電、住宅関連で需要減少が続いたが欧州の車載、アジアのエアコンなどが好調に推移したとのこと。中国でもエアコンの需要が前年並みにまで持ち直した。

　アプライアンス、エコソリューションズ、AVCネットワークス、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズの主要セグメントでは、すべて増益を記録した。

　課題事業と位置付けられていたエアコンは、消費税増税後の需要減や夏商戦時における天候不順などが影響したが、アジア中心とした売上の伸長や中国市場の回復を受け、売上高は2013年度の3億円から2014年度は159億円と大きく改善。テレビ事業は高付加価値商品へのシフトを進めたが、第3四半期以降の価格下落や円安、為替のマイナス影響などを受け、前年並みの149億円の赤字（2013年度は152億円の赤字）となった。

　また半導体事業部は固定費削減や構造改革の効果により、2013年度335億円だった赤字を147億円まで大幅に縮小。液晶パネルは医療用やテレビ向け需要の伸長により赤字を縮小し、2015年度は第3四半期に続き第4四半期でも黒字を確保した。

パナソニック代表取締役社長の津賀一宏氏

　パナソニック代表取締役社長である津賀一宏氏は、2014年度の決算を受け「2015年度はついに売上を伸ばす時期、成長の年であると位置づける。2014年度に営業利益5％を達成していなければ、積み残した課題とあわせて売上を伸ばさなければいけなかったが、達成できたので、全力で成長路線に向かういいスタートが切れる」と話した。

　また、日本国内における物づくりに関しては「物づくりの拠点は事業部単位で方向付けをしてきた。その結果統廃合に至らざるを得なかった拠点もある。そういう意味では方向付けはほぼ終わったと思っていうる。比率でいうと新しい投資の比率が増えてくると考えている」とコメントした。

　パナソニックでは、2016年3月期の連結業績見通しを、売上高で2015年度比4％増の8兆円、営業利益で同13％増の4300億円、税引前利益で同64％増の3000億円、当期純利益で2015年度比とほぼ同様の1800億円と予想している。