欧州委員会、グーグルに異議告知書を送付--独禁法違反の疑い

UPDATE　欧州の独占禁止規制当局は現地時間4月15日、Googleが検索エンジンの独占的地位を利用して、自社のショッピングサービスを優遇しているとして、同社に異議告知書を送付したことを明らかにした。またGoogleの「Android」OSに対する詳細な調査も開始した。

　Googleは、競合他社よりも関連性が低い場合でも自社のショッピングサービスを優先的に表示することで、競合企業の革新を妨げ、消費者に不利益を被らせていると、欧州委員会（EC）の競争政策担当コミッショナーを務めるMargrethe Vestager氏は記者会見で述べた。

欧州委員会（EC）の競争政策担当コミッショナーMargrethe Vestager氏

　Googleは今後、商慣行の是正に加え、MicrosoftやIntelが独禁法違反でECに科せられたような、莫大な制裁金を科される可能性がある。その金額は最大でグローバルな売上の10％とされている。Googleの2014年の売上高は660億ドルであったため、制裁金は最大66億ドルにも及ぶことが考えられる。

　今回の問題の争点は、Googleが検索結果ページで、ショッピングやローカルビジネス向けサービス、マップなどの自社サービスをどの程度優遇しているかである。欧州におけるこれまでの5年間の調査に対し、Googleはユーザーに必要な情報をできる限り迅速に提供しているだけだと主張してきた。しかし、他の技術企業からは、Googleが必ずしも最適な検索結果を表示せず、トラフィックが他社に流れるのを阻害していると述べている。現在のところ、問題となっているのはショッピングサイトだけだが、これが、ホテル、航空情報、地図などを表示する他のサービスに対する調査の前例となる可能性があるとVestager氏は述べた。

Googleは反論

　Googleはこれを受けて、「The Search for Harm」というタイトルのブログを公開した。欧州における同社のショッピングおよびトラベルサービスの利用状況を示し、競争は健在であると主張している。

　「ショッピングに関しては（中略）、莫大な数の競合サービス（世界の2大ショッピングサイトAmazonとeBayなど）が存在すること、そして、Googleのショッピングサイトが競争を阻害していないことは明らかである」と、Google検索担当シニアバイスプレジデントを務めるAmit Singhal氏は述べた。

　またSinghal氏は、Axel Springer、Expedia、TripAdvisor、Yelpの事業成長に言及し、分野ごとに特化した検索サイトが存続可能であることを示す根拠とした（また、同社はこれらの企業が「この過程において声高に不満を発している」とも指摘している）。また、モバイルアプリやFacebookのレコメンデーション機能など、Google検索を通さずに情報を検索するための重要な新しい方法が存在すると述べた。

「Android」も調査の対象に

　Androidにからむ公式調査は、検索の件ほど本格化していないが、同社の事業のあり方を変えるものであるだけに、Googleにとっては同様の大問題となる可能性をはらんでいる。

　ECは15日、調査対象とする3つの懸念領域を詳細に示した。