欧州委員会、グーグルに異議告知書を送付--独禁法違反の疑い - (page 2)

• Googleが、スマートフォンやタブレットのメーカーに対して、同社独自のアプリケーションやサービスのみをプリインストールするよう義務づける、または報奨金で奨励することにより、競合するモバイルアプリケーションまたはサービスの開発および市場アクセスを違法に妨げたかどうか。
• Googleが、自社の一部のAndroid端末にGoogleのアプリケーションやサービスをインストールしたいと考えるスマートフォンやタブレットのメーカーについて、競合する可能性がある改変バージョンのAndroid（いわゆる「Androidフォーク」）の他の端末における開発および販売を阻み、これによって競合するモバイルOSおよびモバイルアプリケーションまたはサービスの開発と市場参入を違法に妨げたかどうか。
• Googleが、Android端末に搭載されるGoogleの特定のアプリケーションやサービスに同社のほかのアプリケーション、サービス、アプリケーションプログラミングインターフェース（API）のすべてあるいはいずれかをひも付けまたはバンドルすることにより、競合するアプリケーションやサービスの開発および市場アクセスを違法に妨げたかどうか。

　これに対し、GoogleのAndroidエンジニアリング担当バイスプレジデントHiroshi Lockheimer氏は、15日付のブログ投稿で、「モバイルにおける革新のペースはかつてないほど速い」と述べ、四半期ごとに莫大な数の携帯電話が出荷され、価格は下落し、数え切れないほどのアプリが登場していると指摘した上で、以下のように反論した。「Androidは、こうした競争と選択を促進し、価格を下げ、あらゆる人にとっての選択肢の拡大（現在購入可能な端末は1万8000種類以上に及ぶ）に重要な役割を果たしてきた」

　Lockheimer氏はさらに、Googleのアプリを使用するという各企業の合意は自発的なもので、「Androidユーザーや開発者、そしてより幅広いエコシステムに真のメリットをもたらす」と付け加えている。

今後

　Googleは、今回の異議告知書に対する回答の準備期間として10週間の猶予を与えられているが、この件はさらに数カ月長引く可能性が高いとみられている。