これに対し、GoogleのAndroidエンジニアリング担当バイスプレジデントHiroshi Lockheimer氏は、15日付のブログ投稿で、「モバイルにおける革新のペースはかつてないほど速い」と述べ、四半期ごとに莫大な数の携帯電話が出荷され、価格は下落し、数え切れないほどのアプリが登場していると指摘した上で、以下のように反論した。「Androidは、こうした競争と選択を促進し、価格を下げ、あらゆる人にとっての選択肢の拡大(現在購入可能な端末は1万8000種類以上に及ぶ)に重要な役割を果たしてきた」
Lockheimer氏はさらに、Googleのアプリを使用するという各企業の合意は自発的なもので、「Androidユーザーや開発者、そしてより幅広いエコシステムに真のメリットをもたらす」と付け加えている。
Googleは、今回の異議告知書に対する回答の準備期間として10週間の猶予を与えられているが、この件はさらに数カ月長引く可能性が高いとみられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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