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シャープ4~12月期、営業利益が4割減--通期は300億円の最終赤字 - (page 2)

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為替変動対応に遅れ

 プロダクトビジネスのうち、健康・環境の売上高は前年同期比0.6%減の2405億円、営業利益が同21.8%減の120億円。

 「海外で空気清浄機は好調だったが、国内の需要低迷による販売減少と為替変動への対応に遅れた。高付加価値製品などの一部アイテムの日本での生産拡大を検討。ASEAN(東南アジア諸国連合)でのローカルフィット商品の投入と営業体制の強化で地産地消の取り組みを加速し、為替変動への対応を図る」

 エネルギーソリューションの売上高は前年同期比29.0%減の1966億円、営業利益は19億円の赤字となった。

 「エネルギーソリューション事業は、為替変動への対応遅れに伴う国内事業の採算悪化と新設住宅着工件数の減少や産業用需要の低迷が影響した。組織のスリム化とバリューチェーンの見直しでコストダウンの推進、グローバル展開による抜本的構造改革に取り組む」

 ビジネスソリューションの売上高は前年同期比6.0%増の2497億円、営業利益は同6.9%増の236億円となった。

苦戦する中小型液晶

 デバイスビジネス部門の売上高は前年同期比0.5%減の1兆49億円、営業利益は同26.5%減の324億円。そのうち、液晶の売上高は同7.6%減の6989億円、営業利益は同6.9%減の322億円となった。電子デバイスの売上高は同20.3%増の3059億円、営業利益は同98.3%減の1億円となった。

 「2014年度には、タブレットやPC向けの高精細の中型液晶の需要が加速すると考えていたが、予定ほどの速度では伸びていない。中国スマホメーカー向けに取引先を15社に拡大するという目標は達成しているが、中国向けに予定していた4億台の出荷計画は3億台に留まり、在庫が過剰になっている。これは6月頃に調整が完了するだろう。中国市場では華北地区では成果が上がっているが、華南地区での取りこぼしがある。ここの営業体制を強化して取り返す。さらに、タッチパネルのインセル化の量産ができていない。だが、これも今年半ばには量産に入れる」

 亀山第2工場では、収益性が高い中小型パネルの比率拡大を計画しており、7~9月期は40%まで高まったものの、下期は平均35%に留まる見通しであり、「中型パネルの新規顧客開拓と拡販を推進することで、アプリケーションミックスの最適化を図り、収益基盤の安定化を図る」と語った。

選択と集中だけでは中期的に持たない

 高橋氏は、自らの経営の考え方にも言及し、「シャープが2011年度後半から陥った経営危機の理由のひとつが、一本足打法といわれるような液晶事業に頼った経営であったことがあげられる。事業が大きく伸びた後には必ず沈む。ずっと事業が伸び続けるということはない。人間の歴史にそんなことは起こっていない。その点では何本かの足は必要である」との見方を示した。

 「300年に一度と言われるリーマンショックのときにはほとんどの事業が影響を受けたが、白物家電事業は大丈夫だった。短期的に成長させるには選択と集中だが、それだけでは中期的には持たない。これが私の信念。そして、今のように6つの事業をやっていればいいというわけではない。新陳代謝が必要であり、今の事業以外のものも出てこないといけない。同じ事業の名称でも中身が変わっていかなくてはならない」(高橋氏)

 会見では、役員報酬の削減などについても言及。「通期業績予想を大幅に下回ることを受けて、2月から取締役の月額報酬の減額幅を最大55%カットにまで拡大する。すでに賞与は返上している。社外取締役、監査役についても自主返上の申し出があり減額することにした」と説明した。

要因別営業利益増減分析
要因別営業利益増減分析(シャープ提供)

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